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韓半島 偶発的軍事衝突危険 拡大 緊張高揚

原文入力:2010-05-24午後06:55:50(1675字)
[‘天安艦’対北韓制裁 超強手] 自衛権発動・交流中断などすべての手段動員
南北 緩衝要因消え 重大転換期 迎える

ファン・ジュンボム記者,イ・ジェフン記者,キム・ギョンホ記者

←パク・チョンイイ天安艦民・軍合同調査団長(右端)が24日午後、国会で開かれた天安艦沈没事件真相調査特別委員会に出席し、報告に先立ち挙手敬礼をしている。その隣はキム・テヨン国防部長官. キム・ギョンホ記者 jijae@hani.co.kr

李明博大統領は24日、天安艦沈没事態と関連した対国民談話を「韓半島情勢が重大な転換点をむかえている」という表現で始めた。そして「今は変わること」としつつ 「私は北韓の責任を問うため断固として措置してゆく」と強調した。

これに対しイ・ドングァン大統領府広報首席は「天安艦以前と以後の韓半島が変わらなければならない」として「北韓も変わってこそ我々の対応も変わるつもりだという点を端的に象徴する言葉」と解説した。大統領府関係者は今回の対北韓措置を(コンピュータに組み込まれたOSとソフトウェアを全て消し新しくやり直すという意の) ‘リセット’に例えた。1988年盧泰愚政府の‘7・7特別宣言’発表以来、22年間持続してきた南北交流協力関係を事実上全て廃棄し‘原点’から再び始めるという意だ。
実際、イ大統領と外交通商・国防・統一部がこの日に発表した対北韓措置は‘南北軍事的衝突も辞さない超強硬対北韓圧迫’ということができる。政府は開城工業団地事業と北側乳幼児支援を除くすべての南北交流・交易を中断し、北韓商船の南側海域運航を禁止し、北韓が武力で侵した場合には直ちに軍事的自衛権を行使すると明確にした。天安艦攻撃に対する直接的な軍事報復を除き政府が独自的または国際的に動員できるすべての手段を取り出したのだ。

イ大統領がこの日、北韓に掲げた南北関係改善の前提条件も非常に強硬だ。イ大統領は北韓当局に天安艦関連謝罪と関連者の即刻処罰を要求し 「北韓が優先的に取らなければならない基本的責務」と強調した。大統領府核心関係者は「北韓の謝罪と関連者処罰は最小限の条件」としつつ「既に我々が北側に要求してきた核廃棄プロセスを進行し開放に出る時まで対北韓制裁措置は継続されるだろう」と話した。

問題は南北関係史に照らしてみる時、政府のこういう対北韓措置に北韓が素直に屈して入ってくる可能性が殆どないというところにある。北側の正面対抗が火を見るより明らかで、南北間に偶発的な軍事衝突の危険が非常に高くなり、韓半島が東北アジアの‘危険地帯’に転落する可能性が濃厚だというのが専門家たちの指摘だ。政府は今後、韓-米同盟基調を強化するだろうが、それだけ韓-中関係は悪化する可能性が高い。韓半島に軍事的緊張が高まれば外国人投資が萎縮し、韓-中関係悪化で韓-中貿易にも支障が生じ経済に悪影響がもたらされうる。

政府の対北韓圧迫が結果的に自害的措置になるという展望もある。キム・ヨンチョル仁済大教授は南側海域を行き来する北側船舶より北側海域を経て中国・ロシアを行き来する南側船舶が10倍程度多い点と、他に行き場のない零細な対北韓交易業者の境遇などを挙げ 「北側を痛めつける措置がかえって南側の零細・中小企業家らをさらに痛めつけかねない」と指摘した。

国内政治・社会的余波に注目する見解もある。ある外交安保専門家は 「‘9・11’直後、米国のブッシュ行政府がネオコン指向に進んだように、李明博政府も‘天安艦以後’という軍事・安保論理で対北韓政策だけでなく国内状況も管理しようとする恐れがある」とし「韓国社会の分裂と不信が大きくなるだろう」と話した。

ファン・ジュンボム,イ・ジェフン記者 jaybee@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/422202.html 訳J.S