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祖国革新党のチョ・グク代表が16日午後、ソウル広場の梨泰院惨事犠牲者の焼香所を訪れて犠牲者を追悼した後、発言している/聯合ニュース

　祖国革新党のチョ・グク代表は22日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が4月の総選挙で確認された民意に従って実践すべき少なくとも10の事項」を提案した。提案には尹大統領が拒否権を行使した法案と「海兵隊C上等兵特検法」の受け入れ、巫俗人（シャーマン）や極右のユーチューブ番組の視聴をやめること、大統領室のキム・ゴンヒ女史人脈の整理などが含まれている。

　チョ代表は自身のフェイスブックに、尹大統領の実践すべき事項として、まず「尹大統領が拒否権を行使した8つの法案が再発議された際の受け入れ（キム・ゴンヒ特検法、梨泰院特別法、黄色い封筒法、糧穀管理法、看護法、放送3法など）」、「C上等兵特検法が本会議で可決された際の受け入れ」をあげた。

　また尹大統領に「民生の回復および科学技術予算の復旧のための補正予算編成への同意」、「野党に対する標的捜査」および「批判メディアに対する抑圧」をやめることを求めた。そして「2022年4月22日に与野党が合意して署名した『捜査と起訴の分離』および『重大犯罪捜査庁』新設の実践」も強調した。

　チョ代表はまた、2021年12月26日にキム・ゴンヒ女史が自身の経歴詐称問題について国民に謝罪した際におこなった「国民の目線に反しないよう、注意に注意を重ねる。そして夫が大統領となっても妻としての役割に専念する」との約束を実践するよう求めた。加えて「尹大統領の飲酒の自制」、「尹大統領とキム・ゴンヒ氏ともに天供（チョンゴン）などの巫俗人や極右ユーチューバーのユーチューブ放送の視聴をやめること」、「龍山（ヨンサン）の大統領室内に布陣する極右系の人物およびキム・ゴンヒ氏の人脈の整理」も要求した。