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2022年8月23日、共に民主党のイ・ジェミョン議員の配偶者、キム・ヘギョン氏が「京畿道法人カード流用疑惑」事件の調査を受けるため京畿南部警察庁に出頭している/聯合ニュース

　水原地検公共捜査部（部長キム・ドンヒ）は14日、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の配偶者キム・ヘギョン氏の「京畿道法人カード流用疑惑」と関連して、キム氏を公職選挙法違反の疑いで在宅起訴したと明らかにした。

　キム氏は大統領選挙を控えた2021年8月2日、ソウル市内のある食堂で民主党関連者3人と共に食事した席で、彼らと京畿道庁公務員など6人の食事代10万4千ウォン（約12000円）を京畿道法人カードで決済し、公職選挙法上の寄付行為をした疑いを受けている。

　検察はこの日「一審と控訴審の宣告結果を含む証拠関係と法理を総合的に検討した結果、キム氏とP氏が共謀して寄付行為をした容疑が認められる」と起訴の理由を説明した。

　これに先立って検察は、キム氏が京畿道庁別定職5級事務官のP氏と共謀したとみて、昨年9月8日、P氏を先に起訴した。P氏はこの日、公職選挙法事件の控訴審で一審と同様に懲役10カ月に執行猶予2年を宣告された。P氏はこの事件の他にも、2022年1月、キム氏の「京畿道法人カード流用」および「不法儀典」疑惑がふくらむと「候補の家族のために私的用務を処理した事実はない」と虚偽発言した疑いもある。一審・二審裁判所は公訴事実を全て有罪と認めた。

　一方、検察は昨年10月、国民権益委員会がイ・ジェミョン代表らに対する捜査を依頼した京畿道法人カード流用容疑などに対して継続捜査中だ。