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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　韓国の昨年第4四半期（10～12月）の合計特殊出生率が0.6人台まで落ち込むという予測が出ているが、出産・養育など家族部門に支出される財政の規模は、依然として経済協力開発機構（OECD）の下位圏に留まっている。

　21日、韓国保健福祉部が発刊した「2022年統計で見る社会保障」を見ると、2020年基準で韓国の家族分野の公共社会福祉支出は国内総生産（GDP）の1.6％で、OECD38カ国中31位だった。OECD加盟国の平均支出規模はGDPの2.1％。家族分野の公共社会福祉支出には、出産前・後の休暇、幼児教育・保育サービス、家事支援や家族手当など現金・現物支援を含む。

　韓国の合計特殊出生率（女性1人が一生に産むと予想される平均出生児数）は、2018年に0.98人を記録し1.0人を下回った後、2019年には0.92人、2020年0.84人、2021年0.81人、2022年0.78人と毎年減少傾向にある。2013年からはずっとOECD加盟国の最下位を記録している。

　国別に見ると、2022年の合計特殊出生率が1.52人であるスウェーデンの家族部門の公共社会福祉支出はGDPの3.4％（2019年基準）で、韓国より2倍以上高かった。2022年の合計特殊出生率が1.26人で史上最低を記録した日本の場合、家族に対する支出はGDPの2.0％で、加盟国平均よりは低かったが韓国よりは高かった。