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フランスのエマニュエル・マクロン大統領が16日（現地時間）、エリゼ宮で新年記者会見をおこなっている。ほぼ5年ぶりに質疑応答時間が設けられたマクロン大統領の今回の会見は、主要視聴時間帯に様々なテレビチャンネルで中継された/AFP・聯合ニュース

　出生率が韓国の2倍にもなるフランスは、少子化問題を解決するため、有給の出産休暇の6カ月間の使用を両親ともに保障し、支援金の金額も引き上げることを決めた。既存の育児休職制度は、期間こそ3年と長いが、支援金が少なく利用が低調だったため、今回の方策が打ち出された。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日、パリのエリゼ宮での記者会見で、このような内容を骨子とする改革案の草案を公開した。同氏は「フランスは出生率の回復によってさらに強くなるだろう」、「私たちは出生率が強みの国だったが、ここ数年はそうではなかった」と述べた。

　昨年のフランスの出生届の件数は、第2次世界大戦以降で最も低かった。フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、昨年の出生届は67万8千件で、前年に比べ6.6％減少したと発表している。合計特殊出生率も2022年の1.79人から昨年は1.68に低下。2010年に頂点に達した出生率は下落傾向にあるが、フランスは欧州諸国の中では状況がましな方だ。欧州連合（EU）の最近の合計特殊出生率は平均1.5人（2020年）。

　マクロン大統領が言及した新たな制度は、現行の育児休職制を代替するものとみられる。3年だったこれまでの育児休職期間よりも短くなるが、支援金は増える。希望すれば父親、母親ともに6カ月間休職できる。

　現行の出産および育児関連の休職制度では、父親は子どもの誕生後、有給休暇が1カ月使える。母親が4カ月間（16週）の休暇を産前（6週）と産後（10週）に分けて使えるのとは違いがある。その後、親のうち1人は3年間の育児休職が使えるが、月の手当てが429ユーロ（約60万ウォン）と低く、利用者が少なかった。利用率は女性が14％、男性が1％ほどにとどまる。事実上、休職の他には子どもの世話をする代案がないケースを除いて、あまり利用されていなかったわけだ。

　EU加盟国で出生率が最低の部類に属するスペイン（2020年の合計特殊出産率1.23人）は、父親も母親のように16週間の出産休暇が取れるようにしている。同期間、親には給与の100％が保障される。政府は親の出産休暇を今年中に20週にまで増やす計画だ。スペインでは3年間の無給の育児休職も保障されている。2020年の合計特殊出生率が1.66人だったスウェーデンでは、2人の親は各々8カ月、合わせて16カ月まで育児休職が取れるが、相手に5カ月まで譲ることができる。2022年には親の46％ほどがきっちり8カ月ずつ休職している。休職の最初の13カ月間は、毎月3万8480クローナ（約490万ウォン）を上限として賃金の80％が補填される。ドイツは1年の育児休職が保障されており、夫婦が同時に使う場合は14カ月まで可能となっている。最初の10カ月間は賃金の3分の2を、1800ユーロ（約260万ウォン）を上限として受け取れる。