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共に民主党のイ・ジェミョン代表が18日午前、国会で開かれた「大韓民国生存のための少子化総合対策発表」のために入場している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の野党第一党「共に民主党」が4月の総選挙に向けた4番目の公約として18日に発表した少子化総合対策は、「すべての新婚夫婦の基礎資産形成を国が直接支援すること」というイ・ジェミョン代表の説明どおり、結婚して子どもが生まれた夫婦に大規模な現金支援を行うことを骨子としている。

　まず、民主党は資産と所得水準に関係なく、すべての新婚夫婦に1世帯当たり1億ウォン（約1100万円、10年満期）の「結婚・出産支援金」を融資し、子どもを1人産んだら利子を減免し、2人産んだら元金の50%減免、3人産んだら元金全額を減免する案を発表した。子どもが生まれたら高校卒業まで政府がファンド口座に毎月10万ウォン（約1万1000円）を支給（子ども自立ファンド）するが、ファンドには両親も贈与税なしで月10万ウォンずつ積み立てができるうえ、収益は全額非課税だ。児童手当は現行の8才未満まで月10万ウォンから拡大し、8～17才まで月20万ウォンを支給（子どもキウムカード）する。

　民主党は子ども2人を産めば24坪、3人を産めば33坪の分譲転換公共賃貸住宅を支援する「子どもボドゥム住宅」計画も発表した。分譲転換公共賃貸は賃貸期間5年が満了すれば賃借人が優先分譲を受けられるようにし、マイホーム購入の敷居を低くした制度だ。民主党はまた、伝貰（チョンセ・契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金または住宅購入資金を支援する新婚夫婦の基準を、現行の結婚7年目から結婚10年目にまで拡大すると明らかにした。

　これと共に、民主党は現在、中位所得150%以下だけが該当する子どもケアサービス対象者の所得・財産基準を全面廃止し、現行最大85%である本人負担金は20%以下に縮小する方針を示した。その他にも、優先支援対象の中小企業労働者の出産前後休暇給与・育児休職給与を月50万ウォン引き上げ▽就職しているかどうかと関係なく、子どもを持つすべての国民に出産前後休暇給与・育児休職給与の保障▽ベビーシッターのケア手当ての拡大▽一人親・非婚出産家庭の子どもケア無償バウチャーの支援▽育児休職を申請した場合、自動休職▽少子化関連政策を総合的に樹立・執行する専門部署として「人口危機対応部」の新設の推進などを約束した。

　民主党はこの対策を実行するのに年間28兆ウォンが必要だと推算した。しかし、具体的な財源調達案はこの日提示しなかった。翰林大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授（少子高齢社会委員会民間委員）は、「住宅や融資など全方位的な対策は役に立つかもしれないが、財政的制約もある状況なので、本当に実現可能なのかは疑問だ」と指摘した。

　様々な統計から、現在結婚と出産が可能な人々の資産と所得が相対的に高いことが確認されているため、民主党の公約がこのような格差をさらに大きくする恐れがあるという懸念の声もあがっている。梨花女子大学社会学科のイ・ジュヒ教授は「結婚までたどりつけない人々に対する対策がさらに必要だ。若年層の雇用問題、ジェンダー平等な人事慣行問題も共に扱わなければならない」と話した。このような指摘に対し、イ・ジェミョン代表は「子どもを産んで育てるのは、個人ではなく、国の仕事になったので、税金を多く払う人を（支援対象から）除外するのは逆差別」だと反論した。また「低所得層は利子負担のために結婚・出産支援金の融資が受けられないのではないかという話もあるが、市中金利より低い政策金利水準を決める」とし、「義務的に借りるのではなく、一定期間『借りる権利』を与えることであり、それも子どもを（一人）産んだ場合は利子負担がなくなる。（格差を広げるという）誤解がないことを願う」と補足した。