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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　住民登録上の人口の統計が作成されて以来、昨年初めて70代以上の高齢者の人口が20代の人口を上回ったことが分かった。生産年齢人口と小学校入学予定人口の減少が続き、独居高齢者世帯が多数を占めるなど、韓国社会の高齢化の現実が数字で如実に表れたかたちだ。

　行政安全部(行安部)は10日、このような内容の2023年住民登録人口統計を公開した。昨年の住民登録上の人口は5132万5329人で、2022年から11万3709人減。一方、世帯数は着実に増え、2022年より20万9037世帯増の2391万4851世帯。世帯員数は平均2.15人で、70代以上の独居世帯が最も多く、次いで60代だった。

　少子化と高齢化は加速している。70代以上の人口は631万9402人で、20代の人口（619万7486人）を初めて上回った。昨年の65歳以上の高齢者の人口は973万411人（19.0％）で、2022年に比べ46万3121人増となったが、15～64歳の生産年齢人口は3593万1057人（70.0％）で2022年より35万97人減。国連は65歳以上の人口の割合が7％以上の社会を高齢化社会、14％以上を高齢社会、20％以上を超高齢社会としているが、韓国も超高齢社会となる日が迫っているわけだ。今年、小学校への入学が予定されている6歳児の人口は36万4740人で、昨年（41万3162人）より4万8422人減少し、40万人を割った。

　17市道別に見ると、全羅南道、慶尚北道、全羅北道、江原道、釜山（プサン）、忠清南道、忠清北道、慶尚南道の8自治体はすでに65歳以上の人口が20％を超えて超高齢社会となっている。大邱（テグ）、ソウル、済州道、大田（テジョン）、仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）、京畿道の8自治体は高齢社会。唯一、世宗（セジョン）のみが高齢化社会だった。

　首都圏への集中現象もさらに明確になった。昨年の首都圏の人口は2601万4265人（50.7％）で、非首都圏の人口2531万1064人（49.3％）より70万3201人多かった。2019年に初めて首都圏人口が非首都圏人口を超えて以来、人口格差は毎年広がっている。