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シン・ウォンシク国防部長官が12日、ソウル国防部庁舎で、米国のロイド・オースティン国防長官や日本の木原稔防衛相と3カ国国防相会談を開いている。木原防衛相はオンラインで出席した＝韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米日が北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制を来月から稼動することにした。3カ国は共同訓練も来年1月からより体系的かつ効率的に実施することで合意した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相が8月に米国のキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会談で合意した内容を具体化し、安全保障をめぐる3カ国の連携強化を加速化させている。

　シン・ウォンシク国防部長官と米国のロイド・オースティン国防部長官、日本の木原稔防衛相は12日、3カ国国防相会談を開き、このように合意した。韓国国防部が発表した。シン長官とオースティン長官は、ソウル龍山区の国防部庁舎にて対面で、木原防衛相はオンラインで出席した。

　韓米日は今年8月にキャンプ・デービッドで開かれた3カ国首脳会談で、北朝鮮ミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制を年内に稼動するとともに、様々な領域における3カ国軍事訓練を年単位で定例化することなどに合意し、安全保障をめぐる連携のレベルを事実上の準軍事同盟まで引き上げた。今回の国防相会談はその履行を点検し、具体化するために開かれた。韓米日国防相会談が、シャングリラ対話（アジア安全保障会議）や拡大ASEAN国防相会議（ADM-Plus）など多国間会議を機に開かれたものではなく、単独で開催されたのも今回が初めてであり、安全保障をめぐる3カ国の連携強化を誇示したものとみられる。

　韓国国防部は「3カ国の国防相は、北朝鮮が発射したミサイルに対する各国の探知・評価能力を増進させるミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制の稼動に向け、準備が現在最終段階に入ったと評価し、2月中にリアルタイム共有体制を正常稼動することで合意した」と明らかにした。ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有すれば、各国の探知資産の探知結果における誤差を減らし、短時間で共同対応ができるようになる。

　国防部はまた、「3カ国長官は、長年にわたり進めてきた3カ国訓練の計画が韓米日協議を通じて正常に樹立されていると評価し、今年中に計画の樹立を完了し、来年1月からは訓練計画に従ってより体系的かつ効率的に3カ国訓練を実施することで合意した」と発表した。さらに「今後も3カ国訓練を様々な領域での訓練へと持続的に拡大していくことで合意した」と伝えた。韓米海軍と日本の海上自衛隊はこれまで、北朝鮮のミサイル発射などを機に対潜水艦訓練や災害対応および人道支援のための捜索救助訓練を不定期に実施してきたが、8月のキャンプ・デービッド3カ国首脳会談の合意後、来年からは3カ国訓練をさらに体系化、定例化することで合意した。

　今回の会談は、北朝鮮の偵察衛星の打ち上げが迫っているとみられ、ロシアと北朝鮮の武器取引の情況があると（情報機関などによって）主張される中で開かれた。3カ国国防相は北朝鮮とロシアに対し、「国連安全保障理事会の決議に対する深刻な違反行為であり、これを強く糾弾する」と述べた。

　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「韓米日が北朝鮮の核とミサイルに対する対応と協力を強化し、世界の安全保障に対する立場を一致させるための会談だったといえる」と述べた。軍事専門家のキム・ジョンデ延世大学統一研究院客員教授は「米国のミサイル防衛（MD）体系が拡大する第一段階とみられる」とし、「ただし、技術的限界があり、韓米日によるミサイル警戒データのリアルタイムでの共有体制がどれほど精密に作動するかは疑問だ」と語った。

　一方、尹錫悦大統領はこの日官邸で、オースティン長官やブラウン米合同参謀本部議長をはじめ、13日の韓米定例安保協議（SCM）に出席する米代表団と夕食を共にした。この場で、尹大統領は「北朝鮮が判断を誤り、ハマス式の奇襲攻撃を含むいかなる挑発を敢行しても、直ちに断固として報復できる韓米合同態勢を維持すること」を要請した。イ・ドウン大統領室報道官が伝えた。オースティン長官は、米国のあらゆる種類の軍事能力を運用し、韓国を防御するというバイデン大統領のコミットメントを再確認した。

　13日に開かれるSCMでは、米国の「早期警戒衛星」のデータを韓国軍が自由に活用することで合意する予定だ。これを活用すれば、ミサイル発射直後や落下直前、韓国軍のレーダーでは捉えられない部分を補完できる。