政府による医学部入学定員拡大案の発表が迫っている中、大韓医師協会(医協)は「医療界との意思疎通なしに一方的に発表を強行すれば、全面ストライキなどのあらゆる手段を動員して強く闘う」と反発した。
医協のイ・ピルス会長は17日、全国16市・道の医師会、大韓専攻医協議会、大韓開院医協議会などの傘下団体の代表が出席した「緊急医療界代表者会議」終了後のメディアブリーフィングで「政府が一方的に(医学部増員案を)発表すれば、医療界との信頼関係は崩れる。そうなれば2020年のストより強力な闘争に直面することになるだろう」とし、「(対政府)闘争の最後の段階として、全会員の投票を経て全面ストライキにも至りうる」と強く述べた。
医協は、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2020年に保健福祉部と医協が「コロナの安定化後に、医政協議体で医学部増員問題を議論する」ことで合意していることから、両者の協議を通じて増員規模を決めるべきだと主張する。福祉部と医協は今年1月に医療懸案協議体を立ち上げ、医学部の増員などについて話し合ってきたが、具体的な増員規模については合意できずにいる。
この日の会議後、医協は「医療界代表者決議文」で「政府は医学部増員政策を一方的に強行することなく、定員拡大については医協と協議するとした2020年の合意を誠実に履行せよ」と述べた。また、「必須・地域医療の崩壊の根本的な原因は医師不足ではなく、劣悪な医療環境だということを政府は直視すべき」だとする従来の立場も繰り返した。そして「政府の一方的な医学部増員政策が進められた場合、今後引き起こされる必須医療・地域医療の崩壊と医療の空白の責任は、医療界との約束と信頼を裏切った政府にあることになる」とし、「2020年のような不幸な事態が再現されないことを願う」と再度強調した。
医協内の医師たちも相次いで強硬対応の声を強めている。大韓小児青少年科医師会のイム・ヒョンテク会長はこの日、記者会見を行い、「医学部定員の増員という、正気を失った必須医療抹殺対策を打ち出したチョ・ギュホン(保健福祉部長官)は直ちに辞任せよ」と主張した。チュ・スホ元医協会長もこの日、医療専門インターネットメディアへの寄稿で「医師数はまったく不足していない」と主張した。イム会長やチュ元会長らは、来年3月の医協会長選挙に出馬するとみられる人物だ。医学部定員の拡大に反対する開院医会員などを意識し、強硬対応の立場を争うように打ち出していると解釈される。