韓国の女性雇用率が昨年、初めて60％に達した。しかし男性雇用率（76.9％）に比べると依然として低い水準だ。女性が受け取る時間当たりの賃金も男性労働者の70％水準にとどまった。また共働き夫婦の場合は、女性の家事労働時間は男性より2時間以上多かった。家庭と職場で女性が直面する「構造的性差別」は相変わらずというわけだ。
女性家族部は両性平等週間に際し、このような内容を含む報告書「2023統計で見る男女の暮らし」を6日に発表した。この報告書は1997年から「統計で見る女性の暮らし」と題して発表されてきたが、昨年から「統計で見る男女の暮らし」に変更されている。報告書は9つの分野（人口と世帯、労働市場、仕事と生活のバランス、経済状況、セーフティーネット、意思決定、女性に対する暴力、健康、社会認識）の49の統計を分析している。
報告書によると、昨年の15～64歳の女性雇用率は60％で、1年前より2.3％上昇した。女性雇用率が60％台に達したのは今回が初めて。しかし同期間の男性の雇用率は76.9％で、16.9ポイントも高かった。
女性の雇用の質も低く、非正規と低賃金の労働者の割合が男性より高かった。昨年の女性の非正規労働者の割合は46％で、男性の非正規労働者の割合より15.4ポイントも高かった。女性の低賃金（中位賃金の3分の2未満）労働者の割合は22.8％で、男性（11.8％）の2倍水準だ。女性労働者の時間当たりの賃金は1万8113ウォン（約2000円）、男性は2万5866ウォン（約2860円）だった。労働時間が同じでも女性は男性の賃金の70％しか受け取れていないわけだ。
意思決定権限のある地位についている女性管理者の割合は変わりなかった。昨年の4級以上の国家公務員に占める女性の割合は23.2％、高位公務員は11.2％、本部課長級は26.4％だった。公共機関・地方公社・公団および500人以上の民間企業の管理者に占める女性の割合も21.7％で、前年からわずか0.4ポイント上昇にとどまった。2020年と比べると逆に0.6ポイントの下落だ。
家事を「公平に分担すべき」という認識は高まっている一方、現実はそうなっていなかった。「家事分担を公平にすべきだ」と答えた人の割合は女性（69.4％）男性（60％）とも似たような水準だったものの、実際に「公平に分担している」と答えたのは男女ともに10人に2人（女性20.5％、男性21.3％）にとどまった。その結果、女性の家事労働時間は共働きであるか否かに関係なく男性より多かった。特に共働き女性の家事労働時間は平均3時間7分である一方、共働き男性は54分にとどまった。女性が1人で稼いでいる世帯も、女性の家事労働時間（2時間36分）の方が男性より37分多かった。
一方、2021年の性暴力発生件数は3万2080件で、2020年に比べ2613件増加した。サイバー性暴力の発生件数は4349件で同期間に10％減ったが、違法撮影物発生件数は1355件で60.9％増えた。デートDV犯罪者数は1万975人で、7.7％減。ストーカー検挙件数は542件で、12.7％増。暴力相談件数は85万9967万件で、9.7％増。このうち家庭内暴力に関する相談は60％（51万4006件）を占めた。
訳D.K
