性差別によって女性参加が振るわない分野において、「女性参加率を高める政策は不要だ」と感じる20代の男性の割合が他の分野に比べて相対的に高いという調査結果が出た。障害者、低所得層、地域人材に対する差別を是正する措置は必要だとする認識とは対照的だった。
韓国女性政策研究院は9日、差別改善措置（積極的措置）をどのように認識しているかを確認した国民アンケート調査の結果を公開した。この調査は10月14日から24日にかけて、全国の18～69歳の1821人の成人男女に対して実施された。
研究陣は障害者、低所得層、地域人材、女性を対象とする各々の積極的措置がどれほど必要だと考えるかを5段階評価（1点：非常に不必要、3点：普通、5点：非常に必要）で回答者に答えてもらった。その結果、障害者、低所得層、地域人材のための積極的措置の必要性は3.3点以上だった一方、女性を対象とする積極的措置の必要性はすべて3.3点以下だった。
性別や年齢層ごとに見ると、回答者が男性の場合、2点台すなわち「不必要」に近い点数が出た項目は、女性を対象とする積極的措置が唯一だった。特に20代とそれ以下の男性は、国会や地方議会の比例代表議員の公認時に50％以上は女性を推薦することを義務化する必要性が2.10点▽公共部門の女性管理者の目標比率設定と達成努力の必要性が2.26点▽理工系大学の女子学生目標比率設定と達成努力の必要性が2.28点▽公共研究機関における女性科学技術人材採用目標制の必要性が2.30点で、全年齢層（10～60代）の男性の中で最も低かった。
研究陣は「女性を対象とする積極的措置が必要だという認識が低い男性集団内において、世代間の認識の差がもたらされる要因を分析したところ、『韓国社会はむしろ男性にとって不平等な社会であるため、女性を対象とする積極的措置は不要だ』との認識が、特に青年世代の男性で明確に表れた」と説明した。
研究陣はまた、各対象に対する積極的措置をどれほど知っているかについても調査した。その結果、女性を対象とする積極的措置の認知度が20～30％台で最も低かった。障害者を対象とする積極的措置（公共および民間部門の障害者義務雇用制など）の認知度が70～80％台、低所得層を対象とする積極的措置（大学入試または公務員選抜時の低所得層特別・別途選考）の認知度が40～70％台、地域人材を対象とする積極的措置（公共機関の所在地域の人材の優先採用など）の認知度が50～60％台であることとは大きな差があった。性別と年齢による認知度の差を見ると、女性は年齢層が高いほど女性を対象とする積極的措置の認知度が高い一方、男性は年齢層が低いほど認知度が高かった。
研究陣は「障害者、低所得層を対象とする積極的措置は性別や世代と関係なくある程度国民的コンセンサスが形成されたと考えうるが、女性を対象とする積極的措置の必要性については男女間、特に青年世代の男女間の意見の差が非常に大きかった」とし、「社会各領域の性平等の水準を示す客観的指標と共に、性別不均衡によってもたらされる社会問題を十分に共有する過程が前提になってこそはじめて、今の認識の差を狭めていくことができる」と提言した。
訳D.K
