尹大統領「拡大抑止『韓米日の別途協議』に対しても開かれている立場」
大統領室は日本の参加には慎重な立場
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が18日、米国のキャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談を控え、「拡大抑止と関連して、韓米日の別途協議に対しても開かれている立場」だと明らかにした。韓米核協議グループ（NCG）に今後日本が参加する可能性を残すという従来の立場を再確認し、安全保障分野における3カ国の協力強化を強調したのだ。
尹大統領は16日に報道された「ブルームバーグ通信」との書面インタビューで、「米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相との首脳会談が、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威への対応力を強化する案に関する合意につながると期待している」と述べた。尹大統領は「北朝鮮の完全な非核化は韓米両国を含む国際社会の明確で変わらない目標」としたうえで、「国際社会はいかなる場合であれ北朝鮮を核保有国として認めない」と述べ、北朝鮮に対する強硬基調を再確認した。また、年内に韓米日が北朝鮮ミサイル警報をリアルタイムで共有するシステムを運用すると明らかにした。
尹大統領のこの日のインタビューをめぐり、北朝鮮の核による脅威に対応して今年7月に初会議を開いた韓米核協議グループ（NCG）に日本が参加する道を開こうとするのではないかという見方が一部から出ている。拡大抑止とは同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が戦術核兵器などを使って自国が攻撃された時と同じレベルで同盟国を攻撃した国に反撃・報復するという概念だ。拡大抑止は現在、韓米、米日間の2国間協議体として構築されている。
一方、大統領室は「韓国政府は（韓米2国間協議体の）NCGの早期定着と議論の深化に集中している」とし、日本が参加する可能性について慎重な態度を示した。大統領室は「NCGとは別に拡大抑止に関する韓米日協議に対して開かれているということは、これまで明らかにしてきた韓国政府の基本的な立場」だとしたうえで、「この事案は現在3カ国間で議論されておらず、キャンプデービッドで開かれる3カ国首脳会談の議題にも含まれていない」と述べた。
専門家たちも日本がNCGに参加する可能性は低いとみている。聖公会大学のヤン・ギホ教授（日本学科）は「NCGの場合、まだ本格的に始まっておらず、日本側でももう少し時間が必要だと言っているため、直ちに日本が（NCGに）加わることはないだろう」とし、「今回は韓米日3カ国間の訓練を強化し軍事情報を共有するレベルで終わるだろう」と見通した。「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の「非核三原則」も有効な状況だ。
ただし、長期的に拡大抑止システムを3カ国中心に再編する案は、大統領室が明らかにしてきた通り、進められるものとみられる。中央大学のイ・ヘジョン教授（政治国際学）は「現在、3カ国が拡大抑止システムを制度的に融合させるというわけではないが、（尹大統領がインタビューで） 今後、これを統合するという意志を示したもの」と分析した。
尹大統領は同日のインタビューで、3カ国首脳会談の核心テーマに挙げられる「経済安全保障」をめぐる3カ国の経済協力を強化する方針も示した。尹大統領は「(韓米日は)サプライチェーンの回復力強化に向けた協力体制をより強固にしていく計画」だとし、「未来の成長動力となる人工知能(AI)、クォンタム（量子）、宇宙など核心となる新興技術分野で、共同研究および協力を進め、グローバル標準作りに向け共に努力していく」と述べた。尹大統領は特に、先端産業のグローバルサプライチェーン問題と関連し、「3カ国のサプライチェーンに関する情報共有とともに、早期警報システム(EWS)の構築など具体的な協力強化案を話し合う予定」だと語った。
米国も首脳会談の定例化など密着した韓米日協力を制度化する方針を重ねて示した。アントニー・ブリンケン米国務長官は15日（現地時間）の記者会見で、「今回の首脳会談を通じて、様々な形で3カ国協力がより制度化されることが見られるだろう」とし、「日本と韓国は地域だけでなく世界全体においても重要な同盟」だと述べた。
尹大統領は韓米日首脳会談に出席するため、17日午後、米国に向かって出国する。今回の会談では3カ国首脳間のホットラインの開設や高官級協議の定例化などが盛り込まれた「キャンプデービッド原則」が発表される見通しだ。
訳H.J
