中川事務局長、20日の記者懇談会で
「尹・岸田政権、高齢被害者を
米国との取引のための材料にしている」
日帝強制動員被害者を支援する日本の市民団体の活動家が韓国政府の強制動員解決案に苦言を呈した。
「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」（以下北陸連絡会）の中川美由紀事務局長は20日、光州広域市西区（ソグ）の「日帝強制動員市民の会」の事務室で記者懇談会を開き、「韓国政府は被害者に背を向ける『第三者弁済案』を全面撤回し、原告らに対する侮辱的行為について謝罪しなければならない」と述べた。
被害者を支援、激励するために韓国を訪れた中川事務局長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本と戦犯企業に『謝罪は必要ない』と責任を免除した」とし、「これは歴代保守政権もしなかった親日発言であり、徴用工問題を韓国国内の問題とし、日本にこれ以上言うなという開き直った態度だ」と批判した。
中川事務局長は「高齢になった原告の前にお金を積んで屈服を強要する行為は卑劣で恥ずべきこと」だとし、「韓国政府が（2018年の韓国最高裁で勝訴した）原告4人に対して裁判所に債権を供託しようとするのは、司法秩序を徹底的に無視した前代未聞の行為」だと批判した。さらに「尹政権と岸田政権は被害者を米国との政治・経済取引の材料にしている」とし、「日本政府と戦犯企業は直ちに謝罪と賠償を行い、韓国政府は司法判決が履行されるよう代理弁済を撤回しなければならない」と強調した。
北陸連絡会は2001年10月、強制動員被害者7人が日本で不二越に対して謝罪と被害補償を求めたデモをきっかけに、翌年3月、被害者を支援するために日本市民200人余りが結成した団体。不二越は太平洋戦争末期の1944～1945年、韓国人の少女1089人を動員した。戦争犯罪企業の中で最大規模だ。一部の被害者は1992年に不二越を相手取って日本で訴訟を起こし、2000年に最高裁で和解が成立した。当時、訴訟に参加しなかった被害者23人は2003年に日本政府と不二越を相手取って二次訴訟を起こしたが、日本の最高裁は1965年の韓日請求権協定を根拠に原告の訴えを退けた。2013年、韓国国内で訴訟が再び提起され、最高裁（大法院）の判断を待っている。
一方、「強制徴用被害者ヤン・クムドクさんの釜山市民平和勲章推進委員会」と「日帝強制動員市民の会」は同日、光州市庁市民疎通室で合同記者会見を開き、強制動員被害者の人権運動に献身してきたヤン・クムドクさん（94）に釜山市民の寄付で作った平和勲章と感謝牌を渡した。
訳H.J
