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クォン・オサン食品医薬品安全処次長（左から2番目）が21日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた福島原発汚染水関連の定例会見に出席し、日本産水産物の輸入検査体系について説明している/聯合ニュース

　日本の福島原発汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の故障発生件数が、機器別にみると少なくとも30件を超えることが分かった。韓国政府はこの10年間、ALPSの主な故障事例は8件だと明らかにしてきたが、実際の故障件数がさらに多いことが明らかになり、汚染水海洋放出の安全性と直結したALPSの信頼度に対する疑念がさらに深まるものとみられる。

　原子力安全技術院のキム・ソンイル放射線廃棄物評価室責任研究員は21日、福島原発汚染水関連の定例会見（毎日実施）で「2021年度にHEPAフィルターという排気フィルターの故障が1件発生したが、この件を機に（他の機器にある同じ）排気フィルターを全数検査したところ、全体25個中24個で故障が見つかった」と述べた。

　現場視察団が東電から受け取ったALPSの主な故障事例（8件）リストの資料には、2021年8月にALPSのHIC排気フィルターの損傷が1件あったと記載されているが、機器別にみると故障件数は24件でさらに多いという趣旨の話だ。また、「東電がそれ（同じ種類の故障）を一つの故障事例とみて、原因と対策を一つにまとめて処理しているものと理解すればよい」と説明した。

　キム研究員は福島現場視察に参加した専門家の一人だ。この発言は「2013年から2022年までの10年間、ALPSで計8件の主な故障事例を確認した」（16日の定例会見）という韓国政府の発表とは異なり、故障事例がさらにあったという報道が事実ではないと釈明する過程で出たもの。キム研究員は「重要なのは機器の性能を維持しているかどうか」だと語った。