韓米日の安全保障担当高官、「北朝鮮の短距離ミサイル発射」に糾弾声明
韓米日の国家安全保障担当高官が16日、前日に東海上に短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「ミサイル発射は多数の国連安保理決議の明白な違反」だと糾弾した。
チョ・テヨン国家安保室長と米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長は16日午前0時頃、共同声明を発表し、「北朝鮮のミサイル発射は多数の国連安保理決議の明白な違反であり、北朝鮮の不法大量破壊兵器と弾道ミサイル計画が地域・国際平和と安保、国際的な核拡散防止体制に及ぼす脅威を示している」とし、このように明らかにした。これに先立ち、合同参謀本部は「北朝鮮が15日午後7時25分頃から7時37分頃まで（平壌近くの）順安（スナン）一帯から東海上に短距離弾道ミサイル2発を発射したことを把握した」と発表した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、4月13日に新型固体燃料大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射実験を行ってから63日ぶり。
3カ国の高官は「北朝鮮が不安定を引き起こす（ミサイル）発射の実施に必要な技術と物資の獲得を防止するために考案された対北朝鮮国連安保理決議を、すべての国家が完全に履行しなければならない必要性を示している」と付け加えた。
15日に東京で会議を開いた3氏は「北朝鮮の不法核・ミサイル計画の脅威に対応するため、緊密な調整を含む3カ国間の協力をさらに強化するための案について話し合った」とし、米国が韓日に「堅固な安保コミットメントを明確に再確認する」という部分を声明に盛り込んだ。
さらに「韓米日の協力が北朝鮮の挑発で揺るがないことを確認し、北朝鮮が持続的挑発ではなく外交の道を選ぶべきという考えを共有した」とし、「インド太平洋地域の平和と安定を守るための取り組みをさらに強化する意志を明らかにした」と付け加えた。
一方、2日間の日程で日本を訪れたチョ・テヨン室長は15日、3カ国高官会議後に帰国した。チョ室長はソウル金浦（キンポ）空港で記者団に対し、「韓国軍は万全の態勢を整えている」と強調した。大統領室はイム・ジョンドク安保室第2次長主宰で状況点検会議を開き、必要な措置を点検した。
訳H.J
