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朝鮮労働党中央委のキム・ヨジョン副部長=資料写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は4日、国連安全保障理事会が北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを単独案件として会議を行ったことについて、「国連憲章の精神に対する冒とく」だと述べた。

　キム副部長は4日の「朝鮮中央通信」に公開した談話で、「国連安保理が米国の言うとおりに、ともすれば朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利行使を問題視することを、非常に不快に思う」とし、上のように述べた。

　キム副部長はさらに、「米国の反共和国糾弾騒動に加わった一部の国々は、根拠もなく米国の調子に合わせて無条件に踊っている」とし、「米国の側に立たずとも、自らの国威を輝かせ安全を担保する方法はいくらでもあり、実際にそのような自主的な国も少なくないという事実を想起させたい」と付け加えた。

　安保理は、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みてから2日後の今月2日（現地時間）、公開で会議を開催した。米国、欧州、利害当事国の資格で参加した韓国は、北朝鮮の挑発を糾弾した。しかし中国とロシアは、北朝鮮の行為は韓米の脅威に伴う措置だとして擁護し、糾弾声明の発表やさらなる制裁決議などは行われなかった。

　キム副部長は、北朝鮮に対する制裁も違法だとし、「我々は（安保理の）制裁決議を認めたことはなく、今後百回千回加えるとしても、我々の立場は絶対に変わらないだろう」とも述べた。また「軍事偵察衛星の打ち上げは米国とその追従勢力の軍事的脅威に対処した当然の対応措置であり、正当防衛権の行使」だとし、「米国とその追従勢力がうんざりするまで終始一貫して強力に対応し、我々のなすべきことをとどまることなく行なっていく」と述べた。軍事偵察衛星の打ち上げ計画を継続する考えを明らかにしたのだ。

　北朝鮮は、国際海事機関（IMO）が先日、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する決議をあげたことに反発し、今後は衛星打ち上げを事前通告しない可能性もあると警告した。朝鮮中央通信は、国際問題評論家キム・ミョンチョル氏による「ホワイトハウスの操縦で動く組織へと転落した国際海事機関」と題した文章で、「IMOが我が国（北朝鮮）の衛星打ち上げに関する事前通告に反共和国決議で応えただけに、我々の事前通告はこれ以上必要ないというIMOの公式の立場表明とみなす」とし、「今後、IMOは我々が進める衛星打ち上げの期間と運搬体の落下地点について自ら対策を講じなければならず、あらゆる悪影響に対して全面的に責任を取る覚悟を持たなければならないだろう」と述べた。