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福島第1原発敷地に保管中の汚染水タンク＝東京電力提供//ハンギョレ新聞社

　15日、韓国国民の10人に8人は福島第一原発の汚染水海洋放出に反対しているが、日本国民は10人に6人が賛成しているという調査結果が出た。

　韓国日報と日本の読売新聞は5月26～28日、18歳以上の韓国人1000人と日本人1017人を対象に実施した共同世論調査の結果を発表した。韓国日報は「韓国リサーチ」に依頼し、先月26～27日に有無線電話面接調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）を行い、読売新聞は自社内の世論調査部を通じて先月26～28日に調査を行った。読売新聞は標本誤差を公開せず、回答比率の小数点以下を四捨五入している。

　両紙は「東京電力福島第一原発の汚染水（処理水）について、放射性物質トリチウムを（基準を下回る濃度まで）薄めて今年夏頃までに海への放出を始めるという日本政府の方針に賛成か」という質問を投げかけた。韓国人の83.8％は「反対」と答え、「賛成」は11.9％にとどまった。日本人は「賛成」が60％、「反対」は30％で、韓日両国国民の認識が大きく分かれた。

　韓国日報は、韓国の場合30～39歳の反対（94.4％）が最も強く、60歳以上も73.3％が反対したとし、「すべての世代と性別で半分以上が放出に賛成した日本とは対照的な結果が出た」と伝えた。

　韓日関係が現在良好だという回答は昨年行われた共同調査時より増えた。現在の韓日関係について「良い」という回答は韓国で43.5％、日本では45％と集計された。韓日関係について「良い」と答えた割合は、昨年の調査より今回の調査で韓国は25.9ポイント上昇し、日本は28ポイント上昇した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日関係の立て直しについて尋ねた結果、韓国では「肯定的に評価する」（47.0％）と「評価しない」（49.5％）が拮抗した。同じ質問に対して日本では肯定評価が84％で否定評価（13％）を大きく上回った。

　韓国政府が強制動員賠償の解決策として打ち出した「第三者弁済案」については、韓国では否定評価が59.1％で肯定評価（35.9％）より高かったが、日本では肯定評価（57％）が否定評価（31％）より高かった。