ハン・ドクス首相は13日、日本の福島産水産物の輸入問題について、「現在の禁止措置を引き続き維持するだろう」と述べた。
ハン首相はこの日、国会で開かれた経済セクター対政府質疑で、「政府の福島産水産物の輸入禁止措置に変化はあるか」と問う与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に、「(変化は)ない。そして、(今後も)ないだろう」と明らかにした。ハン首相は「放射能(の基準を超える)汚染値がある魚が今でもとられている」として、「国民が科学的に確信を持てる状況に達するまでは、日本産水産物については、現在のような輸入禁止措置を引き続き維持するだろう」と説明した。
ハン首相はまた、福島原発汚染水の海洋放出に関する対応の基本方針について、「幸いなことに、文在寅(ムン・ジェイン)政権と尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の意見は同じだ。韓国国民が安心できるよう安全に進めようとする努力は、前政権の努力とまったく同じだ」として、前日の主張を繰り返した。これについて、文在寅政権出身の関係者らによる政策フォーラム「四宜斎(サウィジェ)」は報道資料を出し、「文在寅政権は、福島原発汚染水の海洋放出に反対の立場を明確に示しており、韓国国民と漁業者の安全と被害防止のための具体的な措置を強力に要求した」として、「(ハン首相の発言は)事実でない。文在寅政権と現政権は基本原則から細部の対抗手段に至るまで、大きく異なる」と反論した。
この日の対政府質疑では、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が12日に提案した追加補正予算の編成についての批判も出た。チュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官は、「共に民主党の35兆ウォン(約3兆9000億円)規模の追加予算編成の主張に対する政府の立場は何か」を問うイ・ホンスン議員(国民の力)の質問に、「いま税収が不足していると心配しているのに、さらに35兆ウォンを使うとなれば、国の運営をどうしようというのか」として、「現政権は追加予算をまったく検討していない」と答えた。
一方、ハン首相はこの日、オ・ギク議員(共に民主党)と尹錫悦政権の財政の健全性の基本方針について論争した際、「韓電(韓国電力)の赤字はどこから出てきたものなのか。国際ガス料金が10倍も上昇した時期に、ただの一度も料金を引き上げなかった政権がまさにあなたの政権(前政権)だ」と語気を荒げ、共に民主党の議員の抗議を受ける場面もあった。