尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が9日、広島主要7カ国首脳会議（G7サミット：19～21日）を機に、韓米日3カ国首脳会談が開かれると発表し、外交と安全保障の成果をこの1年間で最も「大きな変化」に挙げた。
尹大統領は就任1周年を翌日に控えた同日、龍山（ヨンサン）大統領室で行われた国務会議の冒頭発言で、「大統領に就任した1年前の今頃を考えれば、外交・安保ほど大きな変化が起きた分野はない」と述べ、自身の外交的成果を強調した。
尹大統領は、7日の韓日首脳会談の際に日本の岸田文雄首相が、日本政府レベルの公式謝罪ではなく個人レベルで「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と強制動員被害者について言及したような発言について取り上げ、「誠意ある姿勢で臨めば（韓日が）新しい未来を切り開くことができる」と述べた。尹大統領は福島原発汚染水と関連し、韓国の現場視察団の派遣とG7サミットをきっかけとした韓日首脳の韓国人原爆被害者慰霊碑訪問計画に言及した後、「わずか数日前までは想像できなかったことが韓日間で行われている」と自画自賛した。福島原発汚染水に関する韓国現場視察団の派遣については、日本政府の汚染水放出の名目づくりを手助けすることになりかねないとの懸念の声が上がっている。
尹大統領はさらに、韓米日3カ国首脳会談の開催を明らかにし、「韓米日安保協力を通じて、域内平和の構築に向けた連帯を強固にしていくことができるだろう」と述べた。また「北朝鮮の善意だけに頼っていた大韓民国の安保も変貌を遂げた」と語った。前政権の安保観を「偽の平和」と呼び、民防衛訓練を6年ぶりに再開する方針も示した。
これに対して、世宗研究所のチョン・ソンジャン統一戦略研究室長は「政府は米国および日本との関係強化を最大の成果に掲げている」としながらも、「政府の価値観外交によって国益が損なわれる恐れがある。対中依存度が高い中で偏った外交を展開すれば、国民の生活に否定的な影響を及ぼすだろう」と語った。北韓大学院大学のキム・ドンヨプ教授も「歴史問題やワシントン宣言の実効性などに批判の声があるが、各種宣言や声明を出したからといってそれを成果とみなすわけにはいかない」と述べた。
訳H.J
