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尹錫悦大統領と岸田文雄首相が7日、ソウル龍山の大統領室で首脳会談を終えた後、共同記者会見を行っている＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本の岸田文雄首相は7日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と行なった今年2回目の韓日首脳会談で、歴史問題に関しては明確な謝罪や反省の表示はなく「歴代内閣の立場を引き継ぐ」という従来の立場を繰り返した。岸田首相は「心が痛む思いだ」という個人的な遺憾を表明したが、国内の批判世論を押し切って強制動員被害者に対する「第三者弁済」案を出した韓国政府の期待した「誠意ある呼応措置」には及ばなかった。

　岸田首相はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で首脳会談を終えた後に開いた共同記者会見で、歴史問題について「1998年10月に発表された（金大中大統領と小渕恵三首相の）日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とし、「この政府の立場は今後も揺るがない」と述べた。3月16日に東京で開かれた韓日首脳会談の際に発表した内容と同じだ。これは、「反省とおわび」の表現は抜けたうえに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた2015年8月の安倍談話まで包括するものであり、真の謝罪ではないという批判が出ていた。

　岸田首相は強制動員被害者について直接言及はせず、感性的に彼らの痛みに「共感」の気持ちを伝えながらも、個人的意見であることを明らかにし、政治的負担を減らそうとした。岸田首相は「尹大統領の決断で3月6日に発表された（強制動員解決策）措置に関する韓国政府の取り組みが進む中、多くの方が未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた」とし「私自身、当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。「厳しい環境のもとでの多数の方々」とは強制動員被害者を意味するのかという韓国記者の質問に、岸田首相ははっきりした回答を避け「当時非常に苦しかった方々に対する私の個人的な考えを述べた」とし、それすらも私的な意見としてまとめた。

7日、キョレハナ、日帝強制動員市民の会、正義記憶連帯などが所属する韓日歴史正義平和行動のメンバーがソウルの大統領室前で韓日首脳会談を糾弾している。参加者は日本軍性奴隷被害者や強制動員被害者への真の謝罪と賠償、日本の再武装中止などを要求した＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　岸田首相の今回の表現は、強制動員を依然として「合法的な徴用」とみなす認識が反映されたものとみられる。2015年7月、明治日本の産業革命遺産のユネスコ登録推進当時、日本大使は「多くの韓国人が本人の意思に反して過酷な条件のもと強制的に労役した」と明らかにしたが、日本政府は直ちに言葉を変え、このような労働が合法的だったと主張した。当時、外務相を務めていたのが岸田首相だった。岸田首相はまた「3月に尹大統領が示した決断力と行動力に改めて敬意を表したい」として、日本の戦犯企業ではなく韓国企業の基金で強制動員被害者に賠償する尹大統領の「第三者弁済」解決策を持ち上げた。

　だが、尹大統領はこのような歴史問題についての言及を「一歩前進」したものと評価し、感謝の意まで表したことが明らかになった。大統領室の関係者は首脳会談後、記者団に対し「少人数会談の際、尹大統領は岸田首相の歴史問題に関する言及を聞き、『韓国が要求する前に、先に真摯な立場を示してくださったことに感謝する。そしてこれは韓日の未来協力に大きく役立つことと思う』と述べた」と伝えた。尹大統領は記者会見でも「歴史認識の問題は誠意を持って取り組むことが重要であって、どちらか一方の相手に要求する問題ではないと考える」とし、「歴史問題が完全に整理されていないからといって未来の協力のために一歩も踏み出してはならないという認識から抜け出すべきだ」と述べた。尹大統領はまた、拡大会談の冒頭発言で、「私は過去の両国関係が良かった時代を越えて、より良い時代を作らねばならないという責任感を感じている」と述べた。

　岸田首相の発言をめぐり、「逆行」という批判が出ている。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「コップの半分を満たさなければならないとすれば、歴史認識問題は東京会談の時よりもさらに退歩したようだ」とし「謝罪を望む韓国の期待とは異なり、私的な感想程度で被害者の痛みについて触れただけ」だと述べた。一方、慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は「岸田首相が韓国人の感情に配慮して感性的な表現をしたものとみる。首相として個人的な感想を述べたのは意味がある」と評価した。