岸田首相、強制動員について謝罪せず···「３・１６会談」の繰り返し
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が7日、韓日首脳会談を通じて、韓米核協議グループ（NCG）に日本が参加する可能性を残した韓米日安保協力の強化方針を示した。日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者賠償問題など国民的関心事だった過去の歴史問題に対する日本政府の明確な謝罪と反省のメッセージは今回もなかった。
尹大統領と岸田首相は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で首脳会談を行った後、共同記者会見を開き「普遍的価値を共有する韓日両国が安保、経済、グローバルな議題に対応する過程で緊密に協力していくべきという点で改めて意見が一致した」として、このように明らかにした。両首脳は3月16日の東京首脳会談後、52日ぶりに再会したことを「12年ぶりに首脳間の『シャトル外交』が本格化した」と意味づけた。
両首脳はまた、「価値観外交」を繰り返し強調し、韓米日安保協力の必要性について説明した。尹大統領は「韓米拡大抑止の強化案が盛り込まれたワシントン宣言が韓米日の協力に拡大する可能性もあるのか」という質問に「日本の参加を排除しない」としたうえで、「これが軌道に乗り、日本も米国との関係で準備が整えば、いつでも協力できる問題だと思う」と答えた。尹大統領は19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を機に、韓米日3カ国の首脳会談などを通じて、安保協力に関する協議を続けていく考えも明らかにした。岸田首相も「北朝鮮の挑発行為が続き、力による一方的な現状変更の試みが見られる中、日米同盟、韓米同盟、そして日韓米安保協力を通じて抑止力と対処力の強化の重要性について意見が一致した」と述べた。
岸田首相は同日、日帝強占期の強制動員など過去の歴史問題をめぐっては、従来の日本政府の立場だった「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という発言を繰り返した。ただし「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。尹大統領は「強制動員解決策に対する韓国政府の立場」を尋ねる質問に「韓国が（3月に）発表した解決策は1965年韓日請求権協定と2018年最高裁判決を同時に充足させる折衷案であり、法的完結性を持つ唯一の解決策」だと答えた。
両首脳は今夏に予想される福島原発汚染水の海洋放出前に韓国の視察団を現場に派遣することで合意した。これと関連し、共同通信は今月23日に韓国視察団が福島原発を訪問すると報じた。福島産水産物の輸入に関する内容は、この日の議題に含まれなかった。両国首脳はG7サミットを機に、広島平和公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を一緒に訪れることにした。また、半導体サプライチェーンの構築に向けた協力の強化▽宇宙、量子、人工知能（AI）、デジタル、バイオ、未来素材など先端科学技術分野に対する共同研究および研究開発協力に乗り出す方針を明らかにした。
訳H.J
