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東京丸の内にある三菱重工本社の看板/聯合ニュース

　2018年に韓国最高裁（大法院）で勝訴判決が確定している強制動員被害者が、政府の提案した第三者弁済を受け入れず、三菱重工業の韓国内資産を取り立てることを目指して提訴した。

　強制動員裁判で勝訴が確定している被害者の代理人団は16日、「三菱重工に勝訴した原告のうち1人の生存者と亡くなった1人の被害者の遺族が、三菱重工の国内資産の取り立て訴訟を15日にソウル中央地裁で起こした」と明らかにした。被害者側が提訴した相手は、三菱重工の孫会社に当たる韓国内法人「MHパワーシステムズコリア」。現在、この事件はソウル中央地裁に訴状が提出されたものの、まだどの法廷が担当するかなどは決まっていない。

　代理人団は「韓国企業の財源で行われる第三者弁済案を拒否する被害者については、彼らの意思に沿って日本企業の国内資産を迅速に現金化し、被害者が望むあり方の賠償がなされるよう努める」とし、「今回の訴訟はその努力の一環」だと訴訟の目的を語った。そして「三菱重工の国内法人に対する金銭債権に関しての訴訟であるだけに、現金化手続きが必要だったこれまでの株や特許権とは異なり、競売などの手続きがなくても一審判決で原告が勝訴し、仮執行判決まで得られれば、直ちに債権を回収できるとみられる」と説明した。

　強制動員被害者が日本企業から受け取るべき賠償金を韓国の財団が肩代わりする第三者弁済案を6日に政府が発表した後、勝訴が確定している被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさん、イ・チュンシクさんは第三者弁済を受け入れない考えを明らかにしている。最高裁で敗訴が確定している日本の加害企業が損害賠償義務を事実上無視している中、韓国政府が肩代わりしてしまえば、それは彼らの司法的責任を免除することに他ならないとの理由からだ。政府の解決策を拒否する被害者たちは、日本企業の国内財産を現金化するための訴訟を続けている。