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2015韓日合意破棄のための大学生共同行動、キョレハナ、平和ナビネットワークなどの青年学生団体の会員たちが16日午後、大統領室付近で強制動員賠償の代わりとされる「韓日未来青年基金」の拒否を表明する記者会見を終えパフォーマンスをしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　韓日首脳会談が行われた16日、全国各地で政府の強制動員解決策に反対する集会が開催された。集会参加者たちは、今回の韓日首脳会談は強制動員被害者の権利を踏みにじって行われたものだと批判した。

　市民団体「キョレハナ」は16日午後、龍山（ヨンサン）の大統領執務室前で「親日売国外交で得た韓日首脳会談反対、強制動員屈辱解決策の廃棄要求、日本の戦犯企業に代わって賠償する経済団体糾弾」と題して記者会見を行った。彼らは記者会見文で「史上最悪の屈辱外交、親日売国、物乞いするようにして得た韓日首脳会談に、いかなる単語を付けても足りないほど屈辱と危機を感じている」とし「大韓民国の大統領ではなく日本の戦犯企業の法律代理人のような、岸田政権が代理として立てた総督のような態度で疾走している」と批判した。

「平和と統一を開く人々」の会員たちが16日午前、ソウル龍山区の大統領室付近で日帝強占と戦犯企業の賠償責任を免罪する韓日首脳会談を糾弾する記者会見を行っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　青年諸団体は一斉に、強制動員解決策は「国民の非難を避けるための小細工」だと批判した。全国89の青年学生団体はこの日午後、龍山の大統領執務室前で記者会見を行い、日本の「誠意ある呼応措置」のひとつとして言及されている「未来パートナーシップ基金」について「未来を放棄した売国的決断であり、青年に対する侮辱」だと批判した。全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）は同日、東京の経団連会館で共同記者会見を行い、政治・経済・文化などの研究・事業に使われる「未来パートナーシップ基金」を造成することを発表した。

　大学生の連合団体「平和ナビネットワーク」と30の大学生団体が発足させた「2023韓日首脳会談糾弾大学生行動」もこの日午前、ソウルの龍山駅の強制動員労働者像前で韓日首脳会談糾弾記者会見を行った。50人あまりの大学生たちは「親日首脳会談」、「日本の1号営業社員」、「拙速合意」、「国民無視」、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）糾弾」などのプラカードを掲げて「拙速的強制徴用解決策を撤回せよ」、「日本政府は歴史問題に対する責任を認めろ」などのスローガンを叫んだ。

　進歩系の56の団体からなる「平和ナビ大田行動」はこの日、大田（テジョン）市庁前で記者会見を行い、「強制動員被害に対する政府の第三者弁済方針は、2018年の最高裁（大法院）判決を無視し、司法主権を放棄する屈辱的解決策であり、戦犯国家と戦犯企業に免罪符を与える親日売国解決策」だとし、「17日まで日本を訪問する尹大統領と岸田文雄首相との首脳会談に反対する」と述べた。