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「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強制動員被害者賠償問題と関連し、最高裁（大法院）の判決を無視して日本側に大きく譲歩する案を発表したことについて、日本の市民社会と専門家の間でも懸念の声があがった。

　「韓国政府が発表した案には被害者が望んだ内容が何も反映されていない」

　日本で30年近く強制動員被害者の訴訟を支援してきた「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は7日、本紙とのインタビューで、「これでは強制動員問題は解決できない」と述べた。

　矢野局長は「第一の責任が日本政府にあることは明らかだ。だが、尹錫悦政権も『安全保障と経済』を被害者の人権より優先し、日本との合意を急いでしまった。これが一番大きな問題だ」と批判した。

　さらに、日本の被告企業が「責任を負わなければならない」と強調した。矢野局長は「被告企業には韓国の民事訴訟の当事者として確定判決を履行する義務がある。『他人事』のように振る舞うのは明白な『コンプライアンス』（企業が法と命令を順守して経営すること）違反」だと指摘した。

　また「6月に（被告企業の）株主総会がある」とし、「それに合わせて強制動員被害者に対する謝罪と賠償への参加を要求する」と語った。矢野局長は「林芳正外相も昨日、『民間企業の自発的寄付活動などに対して特段の立場を取らない』と述べた。これを根拠に被告企業に資金の拠出を求めるつもり」だと付け加えた。

慶応大学の西野純也教授（政治学・現代韓国研究センター長）//ハンギョレ新聞社

　「日本政府のさらなる呼応がなければ、韓国政府の解決策が持続不可能になる」

　6日に発表された韓国政府の譲歩案に対し、韓国の専門家たち同様、日本の専門家たちも懸念を示した。慶応大学の西野純也教授（政治学・現代韓国研究センター長）は7日、本紙とのインタビューで、「日本の被告企業の謝罪と賠償への参加がなくなり、韓国では『中途半端な合意』という批判が高まっている」とし、「日本政府が韓日関係改善のために具体的にどのような役割を果たすのかを明確に表明しなければならない」と語った。

　西野教授は、岸田文雄首相が日本の国会と記者団の前で、過去の談話を継承すると表明しただけでは不十分だと指摘した。また「韓国国民、ひいては国際社会に歴史認識と関連した日本政府の立場を明らかにする必要がある」と助言した。それと共に「できれば、1998年の『金大中-小渕共同宣言（日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）』の文言も改めて喚起し、自民党だけでなく（植民支配の不当性を認めた）民主党の菅直人首相の談話まで含める必要がある」と強調した。

　西野教授は「新たな韓日関係が韓国に有意義である点を両首脳が示せなければ、韓国で政権交代が行われた時、この問題（強制動員被害者賠償）が再燃する可能性が高い」と懸念を示した。さらに「佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）など韓日の間には様々な懸案がある。無理に押し進めると、かえって韓日関係に悪影響を及ぼしかねない。信頼関係を回復しながら落ち着いて進めていかなければならない」と語った。