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民主平和統一諮問会議のソク・トンヒョン事務処長が先月15日午前に開かれた国会外交統一委員会全体会議で、議員たちの質疑に答えている/聯合ニュース

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する韓国政府の「第三者弁済」方式の解決策を批判する世論について、「日本に反省や謝罪要求をするのはもうやめよう」と述べた民主平和統一諮問会議のソク・トンヒョン事務処長が、以前日本の右翼関係者らとともに、日本企業に強制動員被害の賠償を命じた最高裁（大法院）の判決を非難する声明を発表したことが分かった。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「40年来の友人」であるソク事務処長は、2019年12月23日の「1965年の韓日（日韓）請求権協定の尊重を要求する韓日（日韓）法律家共同声明」に韓国側の賛同人として名前を連ねたことが8日に確認された。同声明には、（韓国）最高裁の判決は韓日関係に大きな亀裂を引き起こし、戦後最悪と評価されるほど韓日関係の悪化をもたらした重大な要因となった▽第二次世界大戦中に韓国人労働者が被ったと主張する損害などに関する請求権は1965年の韓日請求権協定で国際問題としては完全かつ最終的に解決された▽司法府が特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではないなどの内容が含まれた。いずれも日本製鉄と三菱重工業が強制動員被害者に賠償すべきという2018年の最高裁判決を否定する内容だ。

　共同声明には、日本側の右翼関係者が大勢参加したことが分かった。共同声明の日本側賛同人代表は、日本の歴史を自由主義史観に基づいて記述することを主張する日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）」会長の高池勝彦弁護士。日本軍「慰安婦」問題を報道した朝日新聞を相手取って訴訟を起こした「チャンネル桜」の代理人の尾崎幸廣弁護士も声明に賛同した。同声明の韓国側の賛同人はソク事務処長のほか、コ・ヨンジュ弁護士、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員などだ。

　国会外交統一委員会の野党委員らは声明書を出し、ソク事務処長の罷免を求めた。