「日本が事実確認もせず一方的に主張」を維持
韓国国防部は、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員をめぐる政府の解決策の後続措置と関連し、「哨戒機に関連する案件は強制徴用問題と関係のないもの」だとし、「望ましい解決策を模索する必要がある」と述べた。哨戒機をめぐる対立は2018年12月、日本の哨戒機の低空飛行に韓国海軍が対応する過程で生じた軋轢を指す。
国防部のチョン・ハギュ報道官は7日の定例記者会見で、政府の強制徴用解決策の発表後、国防分野における韓日懸案の解消の見通しに関する質問に「国防部も韓日および韓米安全保障協力の強化に向けた諸事項を検討していく」と答えた。チョン報道官は「哨戒機に関連する案件は強制徴用問題と関係のないもの」だとしたうえで、「軍の立場はこれまでと変わっておらず、今後望ましい解決策を模索する必要がある」と述べた。
2018年12月20日、東海（トンヘ）で遭難した北朝鮮の漁船を救助していた韓国海軍駆逐艦「広開土大王」に日本海上自衛隊のP1哨戒機が接近した。当時、韓国側は日本の哨戒機が広開土大王に近接する威嚇飛行を行ったと主張したが、日本側は正常な飛行だったと反論した。日本側はさらに、広開土大王が艦砲とミサイルの照準に使われる火器管制レーダーを照射したと主張した。これに対し韓国側は、広開土大王がレーダーを照射していないことを数回確認したにもかかわらず、日本側は事実を確認せず一方的に照射が行われたものと発表したと反論した。先月16日に発表された尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初の国防白書「国防白書2022」にも哨戒機をめぐる軋轢に関連した韓国の立場が掲載されている。
昨年9月、ソウルで開かれた韓日防衛次官会談後、シン・ボムチョル国防部次官は「哨戒機事件と関連し、双方が両国の国防部間の協力と発展のため、（同案件を）解決する必要があるとことに共感し、この問題を実務レベルでさらに協議を進めていくことにした」と明らかにした。
訳H.J
