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日本の林芳正外相が6日、東京で日帝強占期の強制徴用被害者への賠償問題に対する韓国政府の解決策の発表について記者会見をしている=東京/ロイター・聯合ニュース

　日本の林芳正外相は、韓国政府が6日に出した“譲歩案”を着実に施行するよう望むと述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、韓国の一方的な譲歩で「半分しか満たされていないコップ」の残り半分を満たすために、日本が「誠意ある呼応」をしてくれるだろうという期待を示したが、日本政府は、そのような意向は全くないという意思を明確にしたわけだ。

　林外相は、7日の定例記者会見で、強制動員被害者への補償問題が「これで解決したという認識なのか」という共同通信の記者の質問に、「韓国政府が、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力し、本件措置を着実に実施していくということを期待する」と答えた。強制動員の賠償問題は、前日に韓国政府が発表した譲歩案によって韓国の“国内問題”になったので、日本がこれ以上協力する理由はないという認識を示したのだ。

　林外相は、韓国政府が以前のように今回の譲歩案を再びひっくり返す可能性はないのかという別の記者の質問にも、「韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしており、今後、国内のプロセスを行って、本件措置を着実に実施していくことを期待している」という返答だけを繰り返した。

　岸田文雄首相と林外相は、尹錫悦政権が韓日間の最大懸案である強制動員被害者への賠償問題について、2018年10月の韓国大法院（最高裁）判決を事実上ひっくり返す破格の譲歩案を出したにも関わらず、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べただけで、謝罪と反省の意を自身の口で言及する最小限の誠意さえ示さなかった。これに対する韓国内の批判が予想されると、パク・チン外交部長官は、譲歩案を発表する6日の記者会見で「これは問題解決の終わりでなく、真の始まり」だとしたうえで、「今後につながる日本の誠意ある呼応によって、コップはさらに満たされると期待する」と述べた。

　林外相はさらに、今後焦眉の関心事となる日本企業の賠償参加についても、「政府としては、（これに対して）特段の立場を取らない」と答えるにとどまった。日本企業が韓国の日帝強制動員被害者支援財団に自発的に寄付するのであれば止めはしないが、日本政府が乗りだして企業の参加を推奨するなどの呼応措置を取りはしないという意味だ。日本政府がこのように冷淡な態度を繰り返し示したことによって、日本の追加の呼応を引きだし空のコップの残り半分を満たすという尹錫悦政権の計画は、事実上、実現が困難になった。