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保健福祉部のイ・ギイル第1次官が13日、政府ソウル庁舎のブリーフィング室で第4次中長期保育基本計画の方向性を発表している/聯合ニュース

　来年1月から満0歳児のいる家庭には月70万ウォン（約7万2800円）、1歳児のいる家庭には月35万ウォン（約3万6400円）の「親給付金」が支給される。教育庁が保育園を管理する「幼保統合」（教育部の幼児教育と保健福祉部の保育の統合）が実施される2025年からは、保育園教師の資格を取得するためには大学の関連学科の卒業が必要になる「学科制」が導入される。

　保健福祉部は13日、2023年から2027年までの5年間が対象となる「第4次中長期保育基本計画」を発表した。福祉部のイ・ギイル第1次官は「乳幼児期に手厚い養育支援を提供するとともに、保育園の保育サービスの質を一層高め、乳幼児の発達段階に合う最適の国の支援を強化することに重点を置いた」と述べた。

　乳児期の養育支援では、予告された通り来年1月1日から親への給付（父母給与）が導入される。今年1月から満0～1歳の児童には月30万ウォン（約3万1200円。保育園利用時は保育料として50万ウォン＝約5万2000円）の「乳児手当」が支給されているが、親給付はその支給額を増額したもの。来年は満0歳の児童に毎月70万ウォン、満1歳の児童に35万ウォンが支給され、2024年にはそれぞれ100万ウォン（約10万4000円）、50万ウォンに増額される。保育園を利用すれば保育料50万ウォンほどが差し引かれ、保育料より親給付額が少ない満1歳の児童には追加支給はされない。福祉部は、来年は32万3000人あまりの満0～1歳の児童が給付を受けることになると予想している。月20万ウォン（約2万800円）のひとり親家族養育費支援の対象も、今年の中位所得58％から来年は60％にまで拡大する。

　各種ケアサービスも対象を拡大する。家庭で養育されている6～36カ月未満の乳児を対象とした時間制保育サービスは、クラスを新たに設置せずに既存のクラスに統合して運営する新規モデルを導入するとともに、利用率を今年の5％ほどから2027年には10％にまで引き上げる。共働き夫婦などのための保育サービスの対象人数と月利用時間は、今年の7万5000世帯、840時間（1日3.5時間）から来年は8万5000世帯、960時間（1日4時間）に増える。障害児童や6カ月未満の乳児が対象のクラスは、教師1人当たりの児童数が3人から2人に改善される。

　また福祉部は、2025年から保育士養成システムに幼稚園教師のような学科制を導入することを検討する。保育園の保育教師は現在、遠隔大学や単位銀行制などで専門学士学位を取得するか単位を満たせば資格が得られるが、幼稚園教師は大学で幼児教育科などを卒業しなければならない。既存の保育教師に対しては、教育プログラムの追加履修などで資格を維持する対策が推進される。保育園の園長資格の取得条件なども幼稚園に合わせる。