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9月21～25日まで高陽市一山のキンテックスで開かれた「2022大韓民国防衛産業展(DX Korea)」韓国航空宇宙産業(KAI)ブースに展示された小型武装ヘリ。同機は空対地ミサイルをはじめ20ミリのタレットガンや70ミリのロケット弾を運用する＝KAI提供//ハンギョレ新聞社

　世界で7番目に国内開発された韓国の小型武装ヘリコプターが年内に量産に入る。

　防衛事業庁は28日午前、オンラインで第147回防衛事業推進委員会（防推委）を開き、130ミリ誘導ロケットII体系開発基本計画案▽155ミリ精密誘導砲弾事業推進基本戦略案▽大型攻撃ヘリコプター2次事業推進基本戦略修正案および購入計画案▽小型武装ヘリコプター初量産計画案を審議・議決した。

　小型武装ヘリコプター事業は、機体の寿命が40～50年を越えた古い攻撃ヘリコプター（500MD、AH1Sコブラ）を国産ヘリコプターに替える事業だ。小型武装ヘリコプターは空対地ミサイルとロケットのような兵器を装備している。4.9トン級の小型武装ヘリコプターは、航続距離411キロメートル、運用時間は2時間35分、最大速度は時速243キロメートルに達するという。

　ヘリコプターで構成された韓国陸軍の航空戦力は、有事の際、北朝鮮軍の戦車を破壊するのが主な任務だ。北朝鮮特殊部隊の海上侵入を阻止し、韓国軍空中強襲部隊を援護する任務も担う。陸軍航空戦力の中で「戦車キラー」と呼ばれる大型攻撃ヘリコプターが最も破壊力が強いが、価格が高い。このため、現実では高価な大型攻撃ヘリコプターとこれより比較的安い小型武装ヘリコプターを相互補完的に運用する。

　軍当局は陸軍の航空戦力を大型攻撃ヘリコプターと小型武装ヘリコプターに再編し、大型攻撃ヘリコプターはAH64Eアパッチガーディアンを米国から輸入する一方、小型武装ヘリコプターは国内で独自開発することにした。固有モデルの攻撃ヘリコプターを設計して量産する国は、韓国を含め7カ国のみ。

　小型武装ヘリコプターは、2001年の所要決定を皮切りに探索開発（2011～2012）、初度試験評価（2019～2020）などを経て、2020年12月に暫定戦闘用適合判定を受けたのに続き、この日の防推委で初めて量産決定が下された。今年から2031年まで5兆7500億ウォン（約5900億円）をかけて小型武装ヘリコプターを量産する。防衛事業庁は韓国航空宇宙産業（KAI）と年内に量産契約を結ぶ予定だ。

　大型攻撃ヘリコプター2次事業推進基本戦略修正案と購入計画案も、この日防推委を通過した。同事業は、陸軍機動師団の攻勢的縦心機動作戦を遂行するときに攻撃速度を保障し、リアルタイムで航空火力を支援するために、大型攻撃ヘリコプターを外国から購入する事業だ。同日、防推委は購入方式を政府間契約（FMS）に決めた。購入機種はアパッチヘリで、事業費は3兆3000億ウォン（約3400億円）。

　155ミリ精密誘導砲弾事業はスマート砲弾を作る事業だ。一般砲弾は正確さが落ちるため、一度に多くの砲弾を撃って標的を制圧するが、155ミリ精密誘導砲弾は誘導装置が付いており、少ない砲弾でも目標物を正確に打撃できる。精密誘導砲弾1発が従来の155ミリ砲弾50発程度に代わる効果があるという。155ミリ精密誘導砲弾を戦力化すれば、K9自走砲で射撃する。

　もし北朝鮮が韓国に向かって大砲を撃つ局地挑発の状況が発生した場合には、初期に挑発原点を迅速に精密打撃し、全面戦争になった状況では北朝鮮の主な標的を精密打撃することができる。同日、防推委が議決した事業推進基本戦略によると、2024年から2036年まで総事業費約4400億ウォン（約450億円）がかかる。

　130ミリ誘導ロケットII事業は、西海（ソヘ）5島などで北朝鮮の海岸砲攻撃や奇襲上陸を試みる北朝鮮軍に対応する130ミリ誘導ロケットII体系を国内で研究開発する事業だ。先立って開発された130ミリ誘導ロケット「飛龍」は、チャムスリ級の海軍高速艇から侵入する北朝鮮の海軍艦艇を制圧する兵器であり、130ミリ誘導ロケットIIは、移動型車両発射システムを活用して北朝鮮の海岸砲を無力化し奇襲上陸部隊を防ぐものだ。今年から2033年まで約3800億ウォン（約390億円）が投入される。