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尹錫悦大統領が22日、ソウル龍山の大統領室庁舎で国務会議を主宰している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル） 大統領が「文化放送（MBC）」の批判的な報道を理由に、毎朝の出勤時の取材対応を無期限中止した中、与党「国民の力」は「（公共放送である）MBCを民営化すべき」という主張まで展開し、戦線を拡大した。

　国民の力の国会科学技術情報通信委員会所属幹事を務めるパク・ソンジュン議員は22日、「SBS」のラジオ番組とのインタビューで、MBCを巡る波紋に言及し「大韓民国（の放送局）は『多公共・1民間体制』だが、世界各国は『1公共・多民間体制』だ。私たちも究極的には1公共・多民間にならなければならない」と述べた。

　司会者がこれに対し「MBCの株を売却して民営化すべきということなのか」と尋ねると、パク氏は「究極的にそうならなければならない」と答えた。さらに「（与党内で）ある程度共感が形成されている」とも語った。公益財団である放送文化振興会が70%の株を保有しているMBCの支配構造を変え、民間放送に転換すべきという意味だ。

　同党の「文化放送偏向・捏造放送真相究明TF」の委員であるチェ・ヒョンドゥ議員は、本紙との電話インタビューで「長期的に競争力を強化するため、1980年代に新軍部が株式を奪って公共放送にしたものを正常化するという意味」だと述べた。

　与党のこのような動きは「言論の正常化」を前面に掲げているが、これを機に批判的メディアを手なずけようとする動きともいえる。

　野党「共に民主党」は尹大統領の「不通（意思疎通拒否）」の姿勢を強く批判した。パク・ホングン院内代表は同日、院内対策会議で、「大統領室移転を強行した唯一の理由は開放と疎通だったが、（出勤時の取材対応の中止で）尹大統領の約束は蜃気楼のように消えた」とし、「不通と閉鎖、我執、独善の龍山（ヨンサン）時代に回帰するなら、今からでも青瓦台に戻るべきだ」と主張した。同党のキム・ソンファン政策委議長も、「大統領室移転の名分であり疎通を象徴するショーは終わり、（大統領室1階の）間仕切り壁は過去の『明博山城（李明博政権時代、デモ隊が青瓦台に近づくのを防ぐため、コンテナでバリケードを作ったことに由来）』のように不通の象徴になってしまった」と批判した。