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岸田文雄首相＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　29兆円以上が投入される経済対策を発表した後も、岸田文雄内閣の支持率が急落している。政権与党の自民党内で「深刻な状況」という反応が出ている。

　読売新聞は4～6日に全国電話世論調査（回答者1049人）を実施した結果、岸田内閣の支持率が発足以降最低の36％と集計されたと7日付で報じた。1カ月前の調査（45％）より9ポイントも下落した数値だ。自民党の支持率も33％と先月より7ポイント下がった。特に18～39歳の若年層では内閣支持率が36％で、1カ月で14ポイントも下がった。

　日本政府と自民党は「予想できなかった結果だ」と戸惑いを隠せなかった。岸田首相は先月、政治的打撃を甘受して旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と関連した山際大志郎・経済再生相を更迭した。最近では電気・ガス料金の30％を政府が支援する破格の内容が盛り込まれた総合経済対策まで発表した。それでも支持率が急落したことを受け、ある閣僚は同紙に「支持率は好転すると思っていたが、これほど落ちるとは驚きだ」と話した。自民党内では「まだ国民に経済対策の中身が伝わっていない」「（山際前経済再生相を）もっと早く辞任させるべきだった」などの反応が出ている。

　岸田政権を支持しない理由として最も多く挙がったのは「政策に期待できない」（33％）で、「首相に指導力がない」（24％）が後に続いた。岸田内閣に対する全般的な信頼が低下している様相だ。

　具体的な政策については意見が分かれた。総合経済対策については、回答者の62％が肯定的に評価し、否定的な評価（32％）を大きく上回った。しかし、最近日本の安保不安を高めている北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための対応については68％が否定的に評価した。北朝鮮・中国など周辺国のミサイル脅威に対抗して基地を直接打撃できる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有に対しては55％が賛成した。4月の調査（46％）より賛成が9ポイント上がった。

　首相周辺の関係者は「当面、支持率は厳しい状況が続くだろうが、一つ一つの課題を地道にこなし、反転攻勢につなげるしかない」と話した。