韓日外交当局が日帝強占期（日本による植民地時代）における強制動員被害者賠償問題など、懸案について話し合うため、局長級協議を行った。局長級協議は両国間で随時開かれる懸案協議のための窓口だ。
イム・スソク外交部報道官は11日午後の定例記者会見で、「午前、イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長と船越健裕外務省アジア大洋州局長が韓日局長級協議を行った」とし、「懸案解決と関係改善などのため、今後外交努力を加速化させていこうという、先月ニューヨークで開かれた韓日（略式）首脳会談での両首脳の合意によるもの」だと説明した。
同日の協議では、両国の主要懸案である強制動員被害者賠償問題と関連し、集中的な議論が行われたという。外交部当局者は「先月まで4回開かれた（強制動員被害者賠償問題解決のための）官民協議で示された被害者側の立場と、最高裁判決の履行方式と主体などについて、日本側に詳細な内容を伝えた」とし、「ここ数カ月間、外相会談が4回も開かれるなど両国関係の良い流れの中で、かなり緊密かつ真剣な協議を続けている」と述べた。
特に外交部側は、強制動員被害者賠償問題は韓国の司法体系の中で発生した事案であり、解決策もその枠組みの中で作られるべきという点を日本側に強調したという。外交部当局者は「（最高裁）判決の履行方式も韓国の司法体系と手続きに則って模索されるべきだと説明した」とし、「被害者（原告）と加害戦犯企業（被告）間の直接交渉と賠償への被告企業の参加、謝罪の3つの主な争点と関連し、日本側の誠意ある措置が必要だという点を再度強調した」と語った。
これまで日本側は、強制動員被害者賠償問題は「1965年韓日請求権協定で全て解決済み」だと主張してきた。また、2018年10月末、韓国最高裁による強制動員被害者賠償判決を「国際法違反」とし、「韓国が解決策を示すべき」という態度を貫いてきた。
一方、北朝鮮核問題も担当している船越局長は、12日午前には、キム・ゴン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と韓日北朝鮮核問題担当高官級協議も行う予定だ。
訳H.J
