大統領室は、北朝鮮が核の発射手段を多様化するとともに、拡大抑止の無力化示威を繰り広げることで朝鮮半島の緊張が高まっている中、「北朝鮮は核・ミサイルによる威嚇で大韓民国国民の命と安全を脅かしている」とし、「口だけの平和ではなく、厳しい安保現実を直視し、隙なく徹底して備える」と述べた。
大統領室は10日午前の公示で「国民の命と安全を守ることは言葉ではなく現実の問題」だとし「朝鮮半島と北東アジアの厳しい安保の現実を正確に認識し、きちんと備えることが重要だ」と述べた。ただ、国家安保室を含む大統領室の主要参謀による公式の立場表明はなかった。
大統領室は、ウクライナと戦争中のロシア、台湾と対峙している中国など、他の核保有国の状況とあいまって、北朝鮮の武力示威が北東アジアの安保の脅威となる可能性が高いとみている。大統領室はまた、北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合に備え、韓米同盟にもとづく画期的な拡大抑止を計画しているという。大統領室は韓米同盟と韓米日3国協力を通じて北朝鮮の脅威に備えつつも、公式の対応は自制する方針だ。大統領室の関係者は「まとまった立場を短く申し上げた。それ以上の拡大解釈にならないようにするために精製されたメッセージを出していると理解してほしい」と語った。
大統領室は韓米日共同訓練の必要性を重ねて強調している。野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が共同訓練のことを「親日国防」と攻撃しているが、北東アジア安保の必然性を前面に掲げてこれに再反論したものとみられる。