「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果のいずれも不適切だったとの批判があふれている。
今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと（韓日が）快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。
日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20％台にまで落ちており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60％台を記録している。岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。
このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が21日（現地時間）昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。大統領室の高官は「会談を行うまでセキュリティを徹底的に維持することで日本側と合意した」と述べた。会談の形式についても、「（米国のジョー・バイデン大統領の現地日程変更による）連鎖的な派生効果で韓日首脳会談も不透明になった中、急きょ日程が決まったため、略式会談のかたちを取ることになった」と説明した。
このような過程を経たため、会談に対する韓日両国の評価も分かれた。外交部の当局者は「尹錫悦大統領の就任後初の韓日首脳会談であり、両国関係の改善と主要懸案の解決に向けて両首脳が意志と意見を交わしたということが何より重要な点」だと評価した。会談の実現そのものに意味を持たせているわけだ。
一方、読売新聞は日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工（強制動員被害者）問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』」、「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と述べた。日本側が「配慮した」と言っているように聞こえる。
これに対して共に民主党のパク・ホングン院内代表は「具体的な儀礼さえ確定していない会合に過ぎなかった。日本の首相がいる場所に大統領が自ら訪ねて行き、なんとか実現したわずか30分の対面は一方的な求愛であり、韓国の国旗の設置もなく、かろうじて座った卑屈な姿に過ぎなかった」と批判した。
政府が中途半端な首脳会談を無理に推進した背景には、北朝鮮の核への対応のための韓米日安保協力の強化▽そのための韓日関係の改善という尹大統領の認識がある。尹大統領の就任直後から政府が韓日関係の改善を過度に急いでいるのもこのためだ。この過程で、強制動員被害者に対する事前通知もなしに日本の加害戦犯企業の資産の強制売却（現金化）を遅らせるよう求める意見書を最高裁に提出し、「被害者中心主義」という大原則をないがしろにしたという批判を自ら招いた。
一方、日本政府は韓国最高裁による強制動員賠償判決を「国際法違反」と規定し、「韓国が解決法を示せ」という既存の態度を曲げなかった。韓日関係の破綻の責任は韓国側にあるという主張だ。それでも政府が首脳会談の実現に執着して過度に先走ったことで、「低姿勢・屈辱外交」という批判を自ら招いたとの声があがっている。
日本の専門家である統一研究院のイ・ギテ平和研究室長は、「日本は強制動員問題の解決策によって韓日関係改善の入り口を塞いでいる」とし、「前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは異なり、（尹錫悦政権は）韓日関係改善に積極な姿勢を示すために具体的な政策の代案もなく慌てて動き、日本に引きずられる格好になった」と語った。そして「日本側の要求を受け入れたとしても、国内的合意が容易ではないことは明らか」だとし「両国首脳ともに国内的に支持率が低いため、当面は関係改善の突破口を開くのは容易ではないだろう」と指摘した。
訳D.K
