大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。
韓国ギャラップによると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の現在の支持率は38％。歴代の大統領の同じ期間（就任66週）における支持率と比較すると、文在寅（ムン・ジェイン、60％）、朴槿恵（パク・クネ、50％）より低く、盧武鉉（ノ・ムヒョン、34％）と尹錫悦（ユン・ソクヨル、同）や李明博（イ・ミョンバク、27％）に近い。李大統領の支持率の推移は、他の大統領たちとは違いがある。歴代の大統領はおおむね就任当初に最高値（李明博52％～金泳三83％）を記録し、その後はそれを失っていくかたちだった。李大統領は9カ月ごろがピーク（67％）だった。その時期の支持率で比較すると、金泳三（キム・ヨンサム、84％）、文在寅（73％）に次いで歴代3位だ。地方選挙後、3カ月あまりで60％台から30％台へと劇的に低下したのは、李大統領が初めてだ。過去の一般的な現象とは異なる。
振り返ってみると、国民は「李在明」を切望していたわけではなかった。誰が何と言おうと揺るがない、しっかりした支持層や地盤を持っているわけでもなかった。ただ、「尹錫悦」を経験した国民は、国家の安定を期待した。また、「文在寅」時代に十分に実現できなかった改革への期待もあった。支持を「委託」したのだ。李在明は「尹錫悦」と対照的であるばかりでなく、「文在寅」とも対照的だからだ。ある人は李在明の中に「盧武鉉」を見出した。ある人は「李明博」を思い浮かべた。李在明の複雑系だ。
「辺境の将」李在明が全国的な人物になったのは、2016年の朴槿恵国政壟断事件の時だった。野党指導部すら逆風を懸念してためらっていた序盤から、先んじて「大統領弾劾」を叫んだのだ。「サイダー」というあだ名がついたのはその時だ。「城南市の3大無償福祉」、「渓谷整備」、「新天地強制閉鎖」など、複雑な問題に迅速に決定を下し、単純かつ果敢かつ熱く推し進め、そのたびに成功した。
大統領となった李在明にもそれが期待された。韓国総合株価指数（KOSPI）5000が公約だったが、1万に向かって突っ走った。不動産も土地取引許可制など、それまで誰もなしえなかった超強力な規制を突如断行した。米国との投資交渉や日本との関係など、あまり期待されていなかった外交分野においても、国益の観点からの柔軟さが際立った。
振り返ってみると、それらの時も危険要素がなかったわけではない。省庁からの業務報告や国務会議の公開、「Xへのイスラエル批判投稿」などは、当時は肯定的にとらえられることもあった案件だが、否定的な認識も同時に蓄積されていった。李大統領は28年間保有していた京畿道城南市盆唐のマンションを、今年7月に29億ウォンで売却した。購入者にまず所有権を譲渡したうえで、17億7000万ウォンの根抵当権を設定した。7月を過ぎると建て替え権限を得られない買主の事情を考慮した通常の不動産取引だ、と大統領府は説明した。違法ではなく、抜け道だとも言えず、被害を受けた人もいない。合理的で実用的な選択だ。誰でもそうしただろう。しかし、大統領は「誰でも」ではない。相場よりはるかに安く売り出していたなら、このような特典を提供しなくても売れる。今年2月に李大統領が家を売ると言ったのは、国民と市場に向けた強いメッセージだった。その効果は消えてなくなった。
支持率の低下は、一次的には市場から生じた。上昇し続けてばかりいた株価が急速に動揺するとともに、住宅価格と伝貰（チョンセ：賃借人が賃貸人に高額の保証金を預けることで月々の家賃を払わない不動産賃貸方式）の保証金が同時に上昇したことで、当初得ていた点数は泡のように消えてしまった。この過程で、発表したことをすぐに撤回するということが繰り返される。「能力に対する信頼」が揺らぐ。責任をないがしろにするような姿勢もしばしば見られる。危機の際に李在明に期待されることとは異なる。すると、残されるのは「連任改憲」と「公訴取り消し」という空虚さだけだ。
与党は、支持率の低下は「政策」に起因するものであるため、政策が成果を上げればすぐに回復すると期待しているようだ。「底を打った」面もあるが、「底をのぞき見た」面もある。だとすると、現実が揺らぐたびに危機はやって来る。
李大統領がさらされた検察の捜査は標的捜査であり、行き過ぎだった。大庄洞、慰礼、白ヒョン洞、城南FC、北朝鮮への送金、法人カード、公職選挙法、偽証教唆など、9件に及ぶ公訴の中で、正常な捜査の水準を逸脱した検察の強引な手口は明らかにあったはずだ。「でっち上げ起訴があったことは明らかなのに、裁判所に何度も呼び出される苦しみを味わわねばならないというのか」。その心情は十分に理解できる。しかしそれは、「公的な理由」ではなく「私的な動機」であることが疑われる。大統領は「私的」であってはならない。それを解き明かさなければ、「検察のでっち上げ起訴」だったかどうかもきちんと解明できない。
李在明の「私的動機」は、李明博の「私的利潤」とは性格が異なる。被害にあうまいとする防衛的行動、見方によっては正当防衛に近い。しかし、大統領は凡夫とは異なる。悔しい思いを押し殺し、信頼を得ようという切迫感こそ、明日（18日）の記者会見の土台となるべきだと考える。
クォン・テホ｜編集人 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
