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パク・チウォン前国家情報院長とソ・フン元国家情報院長/聯合ニュース

　国家情報院（国情院）が6日、西海（ソヘ）海洋水産部公務員殺害事件などと関連し、パク・チウォン前国情院長とソ・フン元国情院長を国家情報院法違反などの疑いで告発した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から2カ月で、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の国情院長が2人とも国情院から直接告発される異例の状況が起きた。先月から「国民の力」など与党が集中的に持ち上げた西海公務員殺害事件と関連した疑惑が結局検察に送られ、文在寅政権の主要関係者のいわゆる「北朝鮮追従行為」を狙った、政府与党の大々的な攻勢が行われるものとみられる。

　国情院は同日、2020年9月に西海北側で発生した公務員イ・デジュン氏殺害事件と関連し、諜報関連報告書などを無断削除した疑いで、パク・チウォン前院長などを国家情報院法（職権乱用罪）違反、共用電子記録等損傷罪などで告発したと発表した。また、2019年11月に発生した脱北した漁師らの送還事件と関連し、当時、合同調査を強制早期終了させた疑いで、ソ・フン元院長などを国家情報院法違反や虚偽公文書作成罪などで告発したことも明らかにした。国情院が告発の対象者について「パク前院長など」という表現を使ったことから、告発された国情院関係者はさらに多いとみられる。国情院の告発を受けた最高検察庁は同日、直ちにソウル中央地検に事件を送致した。

　国情院関係者によると、国情院は6月、自主的にタスクフォース（TF）を構成し、内部職員などを相手に事件に関する調査を行ったという。同関係者は「国民的関心事であるうえ、国情院の役割に対する問題提起があり、真相究明のため自主的にTFを構成した」と話した。これに先立ち、国防部と海洋警察庁は先月16日、2年前の発表を覆し、殺害されたイ氏について「越北（北朝鮮に渡ること）の意図を認められる証拠を発見できなかった」と発表した。国民の力はその直後に真相究明TFを構成しており、尹大統領は2019年に発生した「脱北漁師送還事件」まで自ら言及し、それを後押しした。文在寅政権は2019年11月2日、北方限界線（NLL）を越えた北朝鮮の漁船を拿捕し、合同調査開始から3日後の11月5日、北朝鮮に「漁師らを追放する」と通知した。当時、統一部は「彼らはイカ釣り船で16人の同僚乗組員を殺害し、逃走したことが分かった」と発表した。

　国情院から告発されたパク・チウォン前院長は、本紙との電話インタビューで、「韓米情報当局が収集する諜報なのに、国情院長が削除したからといって、それがなくなるのか。それを削除する理由もない」と反論した。パク前院長はフェイスブックに「（国情院は）小説を書くな。安全保障を政治の道具にするな」という書き込みを残した。

　共に民主党も、尹錫悦政権が結局のところ文在寅前大統領を狙っているものと疑い、強く反発した。同党のオ・ヨンファン院内報道担当は論評を出し、「尹大統領は復讐するために政権を握ったのではないかと問わざるを得ない」と批判した。