共に民主党のウ・サンホ非常対策委員長は26日、「(尹錫悦政権の)国政乱脈と混乱は度を越している」と批判した。
ウ委員長はこの日、国会で行われた定例記者懇談会で、このところ繰り広げられている警察の治安監(日本の警視監に相当)人事の覆し、雇用労働部による週52時間勤務制改編をめぐる混乱、検察総長の空席の3つを国政乱脈の例としてあげつつ、「過去の政権の初期運営過程では見られなかった非常に衝撃的な出来事がたびたび発生する」と批判した。特に、警察の治安監人事の覆しについて、「一国の大統領が、政府内で国の規律の乱れが発生したと規定しつつも、詳細な内容の調査もせず、公開もしない姿勢はあまりにも衝撃的だ」とし、「政府レベルで真実を明らかにしないのなら、せめて国会で国政調査をしなければならない」と攻勢に出た。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が23日、治安監人事を覆したことに対する批判について「非常に重大な国の規律の乱れ、あるいは呆れた、公務員としてはありえない過ち」と強く批判したにもかかわらず、きちんとした真相究明などの後続措置がなされていないことを指摘したのだ。
ウ委員長はまた、雇用労働部が週12時間までと規定された延長労働時間の限度を月単位に変え、週に最大92時間まで労働時間を増やす方策を発表したことが批判にさらされたことについて、尹大統領が「政府の公式の立場として発表されたわけではない」と語ったことに対して「長官の発表が公式の立場でなければ、誰の発表が公式の立場なのか」と指摘した。検察総長が長期にわたって空席になっていることについても「ハン・ドンフン師団を全て検察に前進配置しておき、名ばかりの社長として検察総長を据えるという疑惑は事実なのか」と問うた。
ウ委員長は「これらの問題を総合すると、大統領執務室内の報告システムに問題が発生していると思う」とし、「私が取材したところによれば、雇用労働部長官の政策発表の内容は大統領府(大統領室)と話し合っていたことが確認されている。治安監の人事も行政安全部の担当者たちと協議したものであり、一部の内容は大統領府にも報告されたと認識している」と主張した。そして「雇用労働部長官は与党にも行って政策内容を協議したというが、ならば党・政・大統領室の協議システムは無力化しているのではないか」とし、「与党代表は報告を聞いているのに大統領は知らないということがあり得るのか。このようなシステムが一体どこにあるのか」と指摘した。尹大統領に対しても「囲み取材で発せられる大統領の言葉が荒く断定的であることも憂慮される」とし「国の混乱の問題と見られている」と批判した。
ウ委員長は、先日パク・ホングン院内代表が国会の院内構成に関して、司法改革特委の設置などを条件に法司委員長を与党に譲ると発表したことに言及しつつ、「今起きている国政の乱脈ぶりに対して、野党の政策的代案をもって国会を舞台に戦おうということが、ワークショップで大多数の意見として取りまとめられ、提案したもの」だと説明した。続いて、国民の力のクォン・ソンドン院内代表がこの提案を拒否したことについて「野党は一部譲歩の意思を表明したが、与党がいかなる譲歩もせず国会正常化を蹴る姿勢を見ると、国民生活を守るという意志があるのか疑わしい」と批判した。