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ハン・ドンフン法務部長官候補が4月15日午前、候補者事務室のあるソウル市瑞草区のソウル高等検察庁庁舎に出勤し、取材陣の質問に答えている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国のハン・ドンフン法務部長官候補の娘側が、米国メディアに金を払って広告性のインタビュー記事を載せていたことが明らかになった。

　ハン候補者の娘は、米国の「ニューヨーク・ヘッドライン」とのインタビュー記事で「教育格差を狭め、韓国の疎外された子どもたちの人生を変える人材」として紹介されたが、このメディアは「あなたの記事やインタビューを掲載する」という内容の広告を打ち出していたことが明らかになった。

　共に民主党のキム・ナムグク議員室の確認によれば、このメディアの価格はオンライン上に記事だけが出稿される「ベーシック（Basic）」は40ドル、関連画像がサイドバーに表示される記事は「スタンダード（Standard）」に分類され50ドルであった。「プレミアム（Premium）」は105ドルで、ニューヨークのニュースサイトに掲示されると書かれている。

　このインタビュー記事については、当メディアの記者が取材していないことが確認された。当メディアは、ハン候補の娘を2018年に政府認定の非営利団体を作った設立者であると紹介し、彼女がボランティア活動などをした福祉館の関係者のインタビューも含んでいる。この記事で福祉館の関係者は「（ハン候補の娘の団体のボランティア活動で）この困難な時代に私たちが一人ではないということを気づかせてくれ、献身的な教師たちの支援で子どもたちは実際に大きな成長を遂げている」と明らかにした。

　しかしこの関係者は、ハンギョレとの通話で「外国メディアのインタビューに応じた事実はない」と話した。福祉館の関係者は「そのメディアとインタビューしたことはない。私のインタビューを載せるということも伝えられていない」として「ハン候補の娘が自分たち（団体）がどのような役に立ったのかを尋ねたので、いくつか話をしたことはある」と話した。ハン候補の娘側や入試コンサルティング業者などが記事を自作して当メディアに載せたのではないかと疑われる部分だ。ハン候補の娘はこのメディアだけでなく、昨年、米国の「ロサンジェルス・トリビューン」ともインタビューした。このメディアも65ドルを払えば記事やインタビューを載せるという広告を出したことがある。

　両メディアはいずれも公式な報道機関ではなく、報道機関のように装った広報サイトとみられる。記事に記者のバイライン（署名）がなく、編集チームの名前で作成されているためだ。ハン候補の娘のインタビュー記事も、記者のバイラインなしで掲載されており、一定の金銭を払って作成された可能性がある。現在、ハン候補の娘のインタビュー記事は、本紙の5月4日付の報道以後すべて削除されている。

　ハン候補側はこの疑惑に対して「（ハンギョレの）虚偽報道に対し告訴状を出したので、関連質問にはノーコメント」という立場を示した。ただし、ハン候補の娘が短期間に複数の論文と英語の電子書籍を出版し、入試コンサルティングを受けたとみられるという本紙の報道に関しては「記事で候補の娘が専門的な『入試コンサルティング』を受けたかのように言及したが、候補の長女はいわゆる留学用コンサルティング業者からコンサルティングを受けた事実はない」と答えた。

　ハン候補の娘が米国メディアに金を払ってインタビューを載せた情況があると本紙が報道した後、ハン候補側は「これらのメディアは正規の報道記事ではなく、地域住民を相手に安い費用で伝える一種の『地域インターネットブログ』だ」として「ハン候補の娘がインターネット検索で知った米国のブログ広報エージェンシーに約4万ウォン（約4000円/件）程度を支払い、インタビュー形式の文の掲載を要請した」と明らかにした。記事を要請した理由は、1:1のオンライン英語学習のボランティア活動に海外在住韓国人、ネイティブスピーカーが多く参加できるよう広報するためだと話した。また「候補の娘がボランティア活動に参加した学生と保育園の福祉士をインタビューした内容などを（インタビュー形式の文に）合わせて紹介し、ボランティア活動への参加で多くのやりがいを感じられるということを知らせた」と付け加えた。