来週月曜日に実施
引き継ぎ委「事前のコンセンサスなし…懸念」
政府は、来週月曜日に屋外でのマスク着用義務を解除することを29日に発表する予定だ。政権引き継ぎ委員会は屋外でのマスク着用の解除を検討する時期を「5月下旬」と述べていたが、現政権が新型コロナウイルスの減少を考慮して任期内の解除を強行しているかたちだ。
28日の本紙の取材を総合すると、政府は来月2日に屋外でのマスク着用義務を解除する方向で意見をまとめ、29日午前の中央災害安全対策本部（中対本）の会議後に確定し、発表する予定だ。ただし集会やスポーツの屋外競技場などの密集施設は例外とし、マスク着用を求めるという。政府の関係者はこの日、「社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を全面解除した後もコロナ感染者数は減少し続けており、重症患者や死者の数も安定的に管理されている」とし、「（引き継ぎ委が述べた）5月末という時期については明確な根拠や基準がないため、現在の防疫状況などを見て決定したものとみられる」と述べた。
今月18日に私的な会合の人数や営業時間の制限などのソーシャル・ディスタンシングが全面解除された後も、コロナ感染者は減少傾向にある。28日午前0時現在で、一日の新規感染者数は5万7464人で、前日より1万9323人、1週間前の同じ曜日である21日の9万852人より3万3388人減少している。直近の1週間の一日平均国内感染者数もこの日現在6万7137.7人で、2月17日以来70日ぶりに6万人台にまで減少した。中央防疫対策本部（防対本）のコ・ジェヨン報道官は、この日の防対本のバックブリーフィングで、「最近5週間は（感染者が）安定して減少を続けている」とし、「2月第4週以来、約2カ月ぶりに1日平均の感染確認数が10万人未満に減少した」と説明した。
一方、屋外でのマスク着用の解除について、引き継ぎ委は慎重な立場を取り続けている。引き継ぎ委のアン・チョルス委員長は26日、「科学的にみれば、屋外である程度離れている状態であれば、感染リスクは比較的低い」としつつも、「問題は、それがややもするとコロナ禍が完全に終息したという誤った印象を与える恐れがあること」と述べた。続いて27日には「コロナ非常対応100日ロードマップ（100日ロードマップ）」を発表し、「屋外でのマスク着用をいつ解除するかは、5月下旬ごろに状況を見て判断しようと思う」と具体的な解除時期に言及した。引き継ぎ委のホン・ギョンヒ副報道官は28日の本紙の電話取材に対し「政府と引き継ぎ委の間には、屋外でのマスク着用の解除決定について事前のコンセンサスはなく、首相が自ら解除すると言えば、引き継ぎ委レベルでは現実的に制止する手段がないため、懸念される」と述べた。
屋外でのマスク着用についての専門家たちの意見も分かれている。防疫に及ぼす影響は大きくないから市民自身の判断に任せようとする意見と、さらなる流行の可能性を考慮すれば時期尚早だとする意見が対立している。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（感染内科）は、「屋外で感染した例は、研究によると最大でも0.1%から10%程度で、屋内と比べて著しく少ない」とし、「高危険群に限ってマスクを着用させ、残りは解除するのが正しい」と説明した。翰林大学江南聖心病院のイ・ジェガプ教授（感染内科）は、「人がいない時はマスクを外してもいいと言われているのに、それでも国民はマスクをしている」とし、「屋外でマスクを着用するかどうかは（防疫に及ぼす影響が）大きくないため、政府はガイドラインを提示するにとどめ、自律に任せるのが正しい」と話した。
一方、引き継ぎ委コロナ非常対応特委の委員を務める翰林大学聖心病院のチョン・ギソク教授は、「感染者は減ったが、オミクロン株は感染率が高く、毎日100人あまりの死者が出ている」とし、「安心してマスクを外そうと言うべきタイミングではないと思う」と話した。延世大学セブランス病院のイ・ヒョンミン教授（診断検査医学科）は、「もう一度流行が来る可能性のある状況において、マスク着用を解除するのは早い」とし、「マスク着用義務を解除すれば、戻すのは容易ではないだろう」と説明した。
政府は予定通り29日の中対本会議で屋外でのマスク着用を解除するかどうかについて議論し、発表する予定だ。政府は2020年10月13日にマスク着用を義務付け、ソーシャル・ディスタンシングのレベルや施設によっては、違反すれば過料を科してきた。同年11月にはソーシャル・ディスタンシングを改編し、マスク着用が義務付けられる施設を拡大した。昨年4月12日からは、ソーシャル・ディスタンシングのレベルとは関係なしに、屋内▽屋外で他の人と2メートル以上の距離が取れない場合▽屋外での集会、公演、行事などの大人数が集まる場合に、マスク着用を義務付けることを決めている。
訳D.K
