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中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長（疾病管理庁長）が7日、政府ソウル庁舎のブリーフィング室でオミクロン対応防疫・医療システム改善策を発表している/聯合ニュース

　韓国で2月末には1日に13万から17万人の新型コロナウイルス感染者が発生すると予想されることから、自宅療養者の管理システムは60歳以上や基礎疾患を持つ50代などの高リスク「集中管理群」中心へと変更される。そのほかの無症状・軽症の一般管理群は、自宅療養キットや電話モニタリングなしで自ら健康を管理しつつ、呼吸器専門クリニックなどの町内の病院や医院で非対面診療を受けることになる。

　中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長（疾病管理庁長）は7日の中央災害安全対策本部（中対本）の定例ブリーフィングで「疾病庁と国内外の複数の専門家の予測によると、オミクロン株の影響で2月末ごろには国内の1日の感染者が13万～17万人ほどにまで増加する」とし「今はオミクロン株の特性に合致する防疫・医療管理システムを導入すべき時だ。従来の先制的できめ細かい3T（検査、追跡、治療）戦略から、大規模な感染者・隔離者の発生に対応しつつ社会必須機能の維持に集中する方向へと防疫対応戦略を転換する計画だ」と述べた。改編されたシステムの大半はこの日から運用される。ただし、自宅療養モニタリングの緩和措置は準備期間を置き、今月10日から全国的に実施する計画だ。

　今後、その時点で入院を必要としない自宅療養者は「集中管理群」または「一般管理群」に分類される。集中管理群は自宅療養管理を担当する医療機関に割り当てられ、現在のように1日2回の定期的な有線モニタリングが実施される。集中管理群は60歳以上、または服用薬処方対象となっている50歳以上で危険性の高い基礎疾患を持つ人（糖尿、高血圧などの心血管疾患、慢性腎臓疾患、喘息を含む慢性肺疾患、がん、過体重など）、免疫力が低下している人などだ。一般管理群は保健所の案内に従って自ら健康状態を管理し、必要に応じて呼吸器専門クリニックなどの呼吸器診療指定医療機関や町内の病院・医院で非対面診療が受けられる。また各市郡区や市・道が24時間運営する「在宅管理支援相談センター」で夜間医療相談ができる。

　政府は、集中管理群をモニタリングする532の自宅療養管理医療機関を650にまで拡充し、管理可能人員を約20万人にまで増やせば、1日の感染確認が21万人になっても耐えられると予測している。一般管理群に必要な非対面診療は、コロナ禍発生直後の2020年2月24日から一時的に認められており、医薬品の配送は同居家族の受領が原則だが、独居高齢者などへは保健所が配送を行う。小児青少年感染者については、町内の医院のほか、在宅管理支援相談センターで小児青少年科医が常時診療するシステムを整備する予定だ。在宅管理支援相談センターは、ソウルは7日から、その他の地域では10日から運営が行えるよう準備を進めている。

　自宅療養キットは集中管理群の患者を中心に配布される。構成品もこれまでの7種から解熱剤、体温計、酸素飽和度測定器、洗浄用消毒薬、自己検査キットの5種へと簡素化（黒ビニール袋、総合感冒薬が除外）する。親の要請などに従って、必要なら小児用キットが支給できる。隔離者への生活必需品の支給を続けるかどうかも、同居家族の必須の外出が認められているため、各地方自治体が現場の条件に合わせて決めることとし、その業務に投入されていた人材は防疫業務に振り替える。

　政府は、自宅療養者に緊急事態が発生した際にはコロナ専門応急専用病床を用いるほか、家族などの共同隔離者のために救急病棟内にコホート隔離区域などを設置する。現在は55ある外来診療センターも112カ所確保して感染症専門病院の診療科目を追加開設するとともに、コロナ用分娩・透析病床などの特殊疾患基盤も拡充する。

　疫学調査と接触者隔離の方式も、オミクロン株の拡散に合わせて改編する。感染者が自らオンラインアンケートにアクセスし、接触者などを記録する「自己記入式調査書」が導入され、調査項目も単純化される。感染者は隔離解除の際、保健所への通報は特に必要なく、7日後に自動解除され、濃厚接触者の管理基準もそれに合わせ、一括して7日に調整される。同居家族は保健所ではなく感染者から共同隔離の通知を受け取り、隔離解除後はワクチン未接種の家族も追加隔離は必要なく、3日間だけ生活守則を自主的に順守すればよい。共同隔離されていた家族からさらに感染者が発生しても、対処が簡素化されて当事者が7日の隔離を受けるだけになる。政府は地方自治体の公務員によるGPSを用いた自己隔離管理アプリなども廃止し、その人員を防疫・治療業務に投入する。

　中対本のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は、高危険群の重症・死亡の防止に集中する防疫・医療システムへの改編について「限られた資源を効率的に用い、高危険群の重症・死亡被害を防止するため」とし「危険度が低い一般患者管理群はもう少し日常的な水準の対応システムに転換して国民の不便を最小化し、オミクロン株の流行による社会的負担の軽減を達成するという目的もある」と述べた。