米疾病管理予防センター(CDC)が、新型コロナ患者の隔離期間を10日から5日に短縮することを勧告した中で、伝播期間が短い変異株の特性と医療システムの負担などを考慮して、韓国も指針を改正すべきだという専門家の声が出ている。韓国政府は「米国基準と同一にすることは難しい」としつつも、今後の期間短縮の可能性を残し、ひとまずオミクロン濃厚接触者の隔離期間を他の変異株と同様に14日から10日に短縮することにした。
米疾病管理予防センターは27日（現地時間）「新型コロナに感染しても無症状であれば隔離期間を10日から5日に短縮すること」を勧告した。ただし、隔離が終わった後には他の人と一緒にいる時は5日間マスクを着用しなければならないとの条件を付けた。追加接種（ブースターショット）を受けた人は、感染者と接触する場合に隔離せずに10日間のマスク着用を義務づけた。
米国が隔離期間を短縮した背景には、新型コロナ感染者の伝播期間が短いことが作用した。米疾病管理予防センターは「新型コロナの感染が通常初期段階である症状発現以前の1～2日と以後の2～3日内に発生していることが科学的に立証されたことに伴い隔離期間を変更することになった」と説明した。
韓国国内の専門家たちは、変異株の特徴などを考慮して現在10日としている自宅隔離指針を修正すべきだと声をそろえた。国立中央医療院(NMC)のチョン・ギヒョン院長は、本紙との通話で「デルタ株は症状の開始前に75％以上が広がり、4日目からは感染力がないと確認されるなど、変異株の特性と流行状況が変わったのに、政府の指針はコロナ初期からほとんどそのままだ」として「科学的根拠により隔離の解除基準など細部指針を変更しなければならない」と話した。嘉泉大吉病院のオム・ジュンシク教授（感染内科）は「デルタはもちろんオミクロンも感染伝播期間が短くなる可能性があるので、新型コロナウイルスが今後インフルエンザのようになるためには防疫基準を緩和する方向に進まなければならない」としつつも、「そのためには十分な経口用治療剤の確保と、安定的で効果的なワクチン開発が準備されなければならない」と提言した。
韓国政府は隔離期間短縮の可能性については余地を残しつつ、米疾病管理予防センターの勧告どおりに直ちに指針を変更することは困難とする慎重な立場だ。中央防疫対策本部（防対本）のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は27日ブリーフィングで「まだ根拠が不充分な部分があるので、陽性判定者の隔離期間については米国と同一にすることは難しい」と話した。政府関係者は本紙との通話で「デルタウイルスは症状発現後4日以後に感染力が落ちるので、隔離期間を短縮すべきという専門家たちの声が繰り返されている」として「韓国は接種率も高くマスク着用などの防疫規則もよく順守されており、米疾病管理予防センターが勧告する条件にも符合する側面があるが、隔離解除後に日常診療システムに戻った時に感染力はないが完治していない患者を受け入れられる社会的合意が作られる時間が必要だと思う」と話した。
一方、政府は同日、来週からオミクロン濃厚接触者の隔離期間を他の新型コロナ同様に10日に短縮することにしたとこの日発表した。パク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「これまでオミクロン濃厚接触者は症状の有無（と予防接種歴）に関係なく14日間の自宅隔離をしなければならなかったが、今回根拠が用意されて他の変異株と同じく10日に変えることになる」として「遅くとも来週には（隔離期間の短縮が）施行される」と説明した。現在、オミクロンを除く他の変異株の濃厚接触者の場合、2回目のワクチン接種完了者を除き10日隔離指針が適用されている。
訳J.S
