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統一部、外交部、国防部は今月23日、ソウル南北会談本部で2022政府業務報告合同ブリーフィングを開催した。ヨ・スンベ外交部次官補、チェ・ヨンジュン統一部次官、ユ・ドンジュン国防部戦力資源管理室長が出席した/聯合ニュース

　統一部は来年、南北対話を早期に復元し、朝鮮半島平和プロセスの再稼動に力を集中し、完全な非核化の土台づくりに最後まで責任を果たすと明らかにした。統一部は23日、外交部、国防部と共にこうした内容の「2022年朝鮮半島平和」業務計画を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告したと明らかにした。

　統一部は報告で「来年初めまで現在の膠着状況が続けば情勢の不確実性が増す可能性もある」とし、「状況を安定的に管理しながら早期の対話再開に向けた動力作りに努める」と説明した。さらに「終戦宣言で非核化を牽引し、南北関係の発展も追求していく」と強調した。

　国防部は、次期政府に移譲されることになった戦時作戦統制権（戦作権）の移管は、来年中に評価手続きを成功裏に終え、移管を加速化する土台を作ると明らかにした。国防部は来年中に施行することで合意した未来連合司令部の完全運用能力（FOC）評価については「FOC評価を成功させるための韓米共同実務団を運営し、検証評価計画の発展などを体系的に準備していく」と説明した。FOC評価後、来年10月に予想される第54回韓米定例安全保障協議会で評価結果を検証するなど、戦作権移管の加速化の土台をつくる方針だ。

　ユ・ドンジュン国防部戦力資源管理室長は「来年の大統領選挙以降も軽空母事業が一貫して推進されると思うか」という質問に対し、「来年上半期の討論会や公聴会、専門家の諮問と説明会を通じて、国民の理解と疎通を充分に図る」とし、「来年下半期の基本設計を通じて軽空母事業が安定的に推進されると思う」と説明した。軍内の性暴力予防対策として、国防部と各軍本部傘下にセクハラ・性暴力予防・対応専門組織（仮称、性的暴力根絶推進団）が新設される。

　外交部は業務報告で、来年、米国とサプライチェーンや先端技術などの部門で未来志向的な協力事業を引き続き推進し、協力を拡大していくと明らかにした。人工知能（AI）や情報通信、データ、量子技術、バイオ技術、宇宙、新素材など新興・核心技術分野でも米国と戦略的協力を通じて革新を主導すると述べた。