満期出所を1年5カ月後に控え仮釈放
内乱扇動罪で8年3カ月あまり収監中の、旧統合進歩党のイ・ソッキ元議員（59）が、24日午前に仮釈放される。同氏は2023年5月に満期出所の予定だった。
解散した統合進歩党の元党員が参加する進歩党は23日、本紙に対し、「イ元議員側から仮釈放される予定だとの知らせを受けた」と明らかにした。大田（テジョン）矯導所（刑務所）に収監されているイ元議員は、24日午前10時ごろに仮釈放される見通しだ。
法務部は20日、仮釈放審査委員会でイ元議員の仮釈放を審議した。刑法よると、刑期の3分の1以上を満たせば仮釈放が可能になる。ただし実務上は、仮釈放の許可は刑期の80％以上が経過しないと出されていなかったが、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の8月の仮釈放を前に、「60％以上」に基準が引き下げられている。イ元議員は刑期の85％を満たしている。イ元議員は、保護観察が課される仮釈放者に当たる。このケースでは電子足輪の着用もありうる。
仮釈放の許可は法務部長官の権限だ。ただし事の性格上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可があったとみられる。2017年5月の文在寅政権発足後、国際人権機関および国内の進歩・人権団体などは、イ元議員の特別赦免または仮釈放を要求し続けてきたが、任期末にようやく仮釈放が決定したもの。進歩党は「朴槿恵（パク・クネ）政権の政治弾圧の最大の被害者に対して、赦免・復権ではなく仮釈放だということに憤りを感じる。迅速な赦免・復権を求める」との立場を明らかにした。「イ・ソッキ議員内乱陰謀事件被害者韓国究明委員会」も「晩時之歎（時機を逸して嘆く）だ。8年3カ月の野蛮な時間はあまりにも長かった」との立場を表明した。
イ元議員は朴槿恵政権時代の2013年9月、内乱陰謀および内乱扇動容疑などで拘束起訴された。ナム・ジェジュン国家情報院長とファン・ギョアン法務部長官時代に両機関が合作した捜査・起訴の内容によると、イ元議員はRO（革命組織）の総責任者として130人あまりの組織員と会合を持ち、戦争勃発時には油類・通信施設の破壊を行うなどの体制転覆を図る内乱を謀議したとされている。
2014年2月、一審は内乱陰謀・内乱扇動容疑をすべて有罪と認めた（懲役12年）が、同年8月の控訴審は「ROの存在が厳格に証明されていない。内乱犯罪を実行するための合意に達したと考えるには証拠が足りない」とし、内乱陰謀容疑を無罪とし、懲役9年、資格停止7年を言い渡した。最高裁判所も2015年1月にこれを確定した。服役中に自らが運営する選挙広報会社の資金横領罪などが確定し、刑期が8カ月追加された。
訳D.K
