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今月2日午後、ソウル南山から眺めたソウル市内のマンションの様子/聯合ニュース

（１からの続き）

「地方に行きたくても働き口がなくて行けない」

　「住宅価格が高すぎて、首都圏を離れて江原道で暮らしたいと思っていました。江原道では家が結構広くてもそれほど高くありませんから。でも実際に行ってみると、私にできる仕事がほとんどありませんでした。ソウルでやっている仕事を諦めて、今すぐ移り住むのは難しいと思いました」

　ソウルの小学校で体育講師をしながら子どもを育てる2後男4の話だ。地方に行きたくても働き口がなく、あきらめたと話していた。生活が苦しいほど住宅価格が高くても、若者が首都圏に留まっているのも、そのためだ。法科大学院への進学を目指している2後女5は「ニューヨークやロンドンなど他の国の大都市がソウルより住宅価格がはるかに高い。ところが、そのような国々は、首都に全てが集中する現象はない。米国は大都市が非常に多く、他の都市へ行っても多様な機会を得ることができるが、韓国は第2の都市といわれる釜山（プサン）でも働き口があまりない。就職したいなら、ソウルや京畿圏で住宅を探さない限り、生き残れない」と語った。2後男1も「住宅事情は地方がはるかに良いが、そこには社会的インフラや働き口があまりないため、仕方なくソウルに上京した友人も多い。家賃の契約が終われば、引越しを余儀なくされる放浪者のような生活がとてもつらいと言っている」と伝えた。

　住居の不安は、自然に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する批判につながった。3後男3は「先週引っ越したが、家を探すうちに（現政権に対する）愛情が冷めた。住宅価格が高すぎて私の懐事情では住むところがなかなか見つからなかった。いったいこの政権は何をしていたのか」と語った。さらに「住宅価格を安定させるといって1世帯1住宅を前面に掲げていたのに、後で分かったが、パク・ジュミン議員やキム・サンジョ室長も建物を所有しており、伝貰（チョンセ、一定の保証金を支払って家を借りる不動産賃貸制度）の金額まで引き上げていた。（住宅価格の安定を掲げていた）人たちがそれを守らないと思うと、さらに怒りがこみ上げてくる」と語った。

250万戸供給するというが…「賃貸住宅を転々としろというのか」

　若者世代に住居は切迫した問題だが、「任期内250万戸供給」という二大政党の大統領選挙候補たちの公約には大きな関心を示さなかった。共に民主党のイ・ジェミョン候補は250万戸のうち100万戸を長期賃貸住宅である「基本住宅」に、国民の力のユン・ソクヨル候補は相場差益の70%を保障する「青年原価住宅」30万戸の供給を約束した。2前男2は「若者の住居問題の解決公約に関心を持っているが、対策として出た青年住宅や賃貸住宅は再び売って財産として活用するのではなく、そのまま入って暮らすだけだ。これでは上の世代との公平性の問題が残る」とし、「上の世代は住宅に投資し、それで多くの利益を得たのに、住宅問題が深刻だからと言って『20代と30代の若い世帯は投機をするな。家はただ住んでいるだけで、投機の対象ではない』と言われるのは、あまりにも納得がいかない」と話した。

　塾の講師として働く2前女4は、政府が供給している住宅の質は満足できるものではないと語った。彼女は「『家が足りないなら供給するから、ここで暮らせ！』と言うけど、幸福住宅のようなものを見ると、まるで鶏小屋のようだ。お金のない人はクオリティーの低い家で暮らさなければならないが、それだけで階級の線引きになるのではないか」とし、「お金のない庶民は国が供給する賃貸住宅を一生転々としながら暮らさなければならないのかと思うと、あまり前向きには捉えられない」と話した。2前女8も「（政府が支援する賃貸住宅よりは）マイホームを手に入れたい。大統領が変われば政策がどう変わるか分からない状況で、マイホームを持っていた方がより安定的だと思う」と語った。

　青年に不利な請約制度（銀行に住宅請約口座を作って積み立てると、一定期間後に新築分譲マンションを買う資格が得られる制度。人気の物件は選考順位によって抽選で選ばれる）に対する不満も出ている。3前男4は「（申し込みを）したが落ちた。多くの書類を用意するのにも時間がかかったのに、落ちてしまうと、どうせ落ちるのにまたいろいろ用意しなきゃならないのかと気が遠くなり、興味がなくなった」と話した。3前女1のように契約金や残金を支払う自信がなくて、申し込みを諦める人たちも大勢いた。

マイホームがなくても保有税政策には賛否が分かれる

　若者らは、マイホーム購入の夢が遠ざかっている現実に挫折しながらも、国土保有税や総合不動産税などの住宅所有者への保有税政策を巡っては、賛否が分かれた。

　地方から上京し、ソウルにある大学に入学して一人暮らしをしている2前男4は「国土保有税は土地もなく、家もない自分の立場からすると、良いと思う」としながらも、「もう少し広い視野で見ると、土地はあるのに収入はあまりない人や何とかしてマイホームを手に入れてこれから少しは楽に暮らせるという人にとっては、国土保有税を納めろと言うのは酷かもしれない」と話した。2前男1も「すでに家を保有している人の中にも収入が一定でない人々がとても多いが、税金問題で辛いと思う」とし、「高価な住宅を保有していても現金があるわけではないので、高い税金をどう支払っていけるのか、代案がはっきりしない」と語った。

　このような懸念は、租税政策の効用性への疑問にもつながっている。2前男5は「国土保有税は私のような庶民の立場としては当然良いが、『その税金が果たして私のために使われるか』という疑問が大きすぎて、もう少し見守らなければならないと思う」と話した。2前男6も「国土保有税は『あえて必要か？』と思う。税収はそれほど多くないのではないか」と話した。個人の条件を考慮しない一律的課税への不満もあった。2前女6は「母が最近家を買ったが、父が所有している家があるため、融資を受けられなかった」とし、「その家には祖父が住んでいるため、すぐには処分できない状況だった。政策をもう少し状況に合わせて具体的にまとめてほしい」と語った。

　一方、保有税の強化に賛成する意見も多かった。京畿道安養市（アニャンシ）に住む2後男2は「（ユン・ソクヨル候補が）総合不動産税を改め、税金を少なくするというが、政府の役割を減らして何をしようというのか、疑問に思う」とし、「高齢者の増加に伴い、福祉が増え続けなければならない状況なのに、国税を減らしてまでなぜこのようなものを改革しようとするのか疑問だ」と話した。3前男5も「いくら自由市場主義であっても、貧富の格差を減らすためには、豊かな人から少し多くもらい、貧しい人たちに分けなければならないと学校で学んだ。こういった政策に賛成する」と語った。2後男1も「総合不動産税の方向性そのものについては同意する。私は親から相続する財産もなく、いわゆる『土のスプーン』の家庭に生まれ、（福祉の）恩恵者に当たる。現在のような総合不動産税政策に賛成する」と話した。

　江原道で子どもを育てる3前女1は、最近の「総合不動産税爆弾」論議をめぐり、こう語った。 「地域の平均住宅価格が3億ウォン（約2900万円）で、安いところで1億台（約970万円）です。でも私にはその程度の家も無理。狎鴎亭（アックジョン）にマンション3軒、麻浦（マポ）と江南（カンナム）に1軒ずつ、このような人たちの総合不動産税はいくらですかね。私なら納めると思います。財産のない人のためにバランスを取るのが代案になるのではないかと思います」