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文在寅大統領が29日、大統領府の与民館で開かれた新型コロナウイルス対応特別防疫点検会議に出席して発言している/聯合ニュース

　韓国政府は12月中旬に予定されていた「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」の第2段階への転換を見合わせ、29日から来月26日までの4週間、特別防疫対策を実施する。18～48歳の新型コロナワクチンの3回目の接種が進められ、防疫パス（接種完了・陰性確認制）にも有効期間が生じる。

　文在寅大統領はこの日午後、大統領府で開かれた特別防疫点検会議で、「ようやく始まった段階的な日常回復を巻き戻して過去に後退することはできない。政府はここ4週間の日常回復第1段階の期間を綿密に評価し、日常回復第2段階への転換を見合わせながら、今後4週間は特別防疫対策を実施する」とし「これからは3回目の接種が追加接種ではなく基本接種であり、3回目の接種まで受ければ接種が完了すると認識を転換する必要がある」と明らかにした。文大統領は5～11歳の児童に対するコロナワクチン接種を迅速に検討し、来年2月に予定されている経口治療薬の導入を年内に行えるよう急いでほしいと当局に要請した。

　これを受け、政府はこの日「段階的な日常回復」以前に回帰するのではなく、防疫強化による「速度調節」に重点を置いた特別対策を発表した。チョン・ウンギョン疾病管理庁長はブリーフィングで「集中治療室など医療対応の力量が限界値に迫っており、すべての先行指標が上昇している状況を考慮して特別防疫対策の実施が必要」だとし「新規感染者数と検査陽性率が増加し続けており、感染者の発生を抑制する対策が必要だと判断した」と明らかにした。

　全国民に対する3回目の（追加）接種の方針に従って、18歳以上の成人人口は基本接種を完了した5カ月（150日）後に追加接種を受けなければならない。追加接種の対象者は、来月2日（木曜日）からホームページで事前予約ができる。残余ワクチンについては2日から当日接種が直ちに可能になる。残余ワクチン接種を受ける場合、60歳以上は接種から3カ月、18～59歳は4カ月とし、基準より1カ月繰り上げて接種が可能だ。現在実施中の防疫パスも6カ月（追加接種までの間隔5カ月+猶予期間1カ月）の有効期間が適用される。政府は「コロナワクチン接種後、時間がたつにつれてワクチンの感染予防効果が減少することを考慮し、防疫パスに有効期間を設定し、大衆利用施設および感染脆弱施設（防疫パス適用施設）利用希望者に追加接種を促す計画」だと明らかにした。

　在宅治療も拡大される。政府は病床不足問題を解決するため、現在は選択制で運営されている在宅治療を基本原則に切り替えることにした。すべての新規感染者は基本的に本人の自宅に滞在し、入院要因がある場合や感染に脆弱な住居環境である場合など、事由がある場合にのみ入院して治療を受ける。首都圏を中心にコロナ患者が急増したことを受け、防疫当局は首都圏を中心に生活治療センターを追加でオープンし、さらに約2千の病床を確保することを決めた。段階的な日常回復後、首都圏を中心に新規感染者と重症患者が急増したことで保健医療体系にかかった負担を軽減するための措置だ。28日午後5時現在の全国の集中治療専用病床の稼働率は76.9％（首都圏は86.6％）で、政府が非常計画を緊急検討する条件（75％）をすでに超えている。

　私的な集まりの規模縮小などの社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）案は、対策に含まれなかった。保健福祉部のクォン・ドクチョル長官は「特別防疫点検会議で首都圏の私的な集まりの規模縮小などの案が提示されたが、国民の不便と民生経済への影響が大きいため、社会的意見をもう少し集める必要があると判断した」と説明した。ただ、最近の映画館での集団感染事例を考慮し、試験的に行っていた映画館内での飲食運営だけは中止することにした。この日0時現在で新規感染者は3309人、重症患者は629人と集計された。