23日に死去した全斗煥(チョン・ドゥファン)氏と光州(クァンジュ)の悪縁は40年間続いた。
全氏が主導した新軍部の鎮圧により、1980年の5・18光州民主化運動で犠牲になった民間人は155人、負傷後に死亡した市民は110人。また、行方不明者81人、負傷者2461人、連行と拘禁による負傷者1145人、連行・拘禁者1447人、その他118人など、5517人が新軍部の暴力により大きな被害を受けた。12・12クーデターおよび5・18民主化運動の鎮圧に関連した裁判で、善良な市民を無差別に虐殺したという理由で内乱目的殺人罪が確定した被告は、保安司令官だった全氏ら5人だった。全氏は1997年4月17日、韓国最高裁(大法院)で反乱首魁・内乱・内乱目的殺人など13の容疑ですべて有罪が確定し、無期懲役を言い渡されたが、赦免復権された。
法的処罰を受けたにもかかわらず、全氏は堂々としていた。2017年4月に出版された『全斗煥回顧録』で5・18民主化運動について「光州で良民に対する国軍の意図的かつ無差別な殺傷行為は起きておらず、何よりも発砲命令というものは存在しなかった」と主張したのが代表的な事例だ。しかし、これは虚偽の記述だ。最高裁判所は1980年5月27日、光州再進入作戦(尚武忠正作戦)による殺傷行為を内乱目的殺人罪の有罪の根拠と判断した。全氏を含めた被告人らが5月27日0時1分以後に実施することを最終決定したため、27日未明、特攻組部隊員らが銃撃を加え、18人を死亡させる殺傷行為を犯したと判断したのだ。しかし一審と違って、裁判所は二審と三審では証拠不足を理由に5月27日の光州再進入作戦だけを内乱目的殺人罪の範囲とみなし、5月27日以外の殺傷行為は内乱を実行する暴動過程で発生した犯罪と判断した。
しかし最高裁はこの過程で「発砲命令」があったと判断した。最高裁は「被告らが全羅南道庁などを掌握するためには、武装デモ隊を制圧しなければならず、この過程で交戦は避けられず、死傷者が出るという事実を認識したうえで、作戦を強行するよう命令した」とし、「このような殺人行為を指示または容認する意思があったことは明確であり、その実施命令には作戦の範囲内では人を殺害してもよいという『発砲命令』が含まれていたことは明らかだ」と判決した。全氏は5・18民主化運動を鎮圧する過程で、光州市民を暴力的に鎮圧し、人を殺傷した暴動行為についても、内乱罪の有罪判決を言い渡された。
全氏が光州の法廷に立たされたのは、光州虐殺から38年後の2018年5月3日だ。前年に出版した回顧録で戒厳軍によるヘリコプターからの射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ・モンシニョール神父を「仮面をかぶったサタン」だと表現し、チョ神父らの名誉を毀損した疑いで在宅起訴されたからだ。全氏は一審で懲役8月、執行猶予2年の判決を受けており、今月29日に結審公判を控えていた。
全氏は大統領在任中に光州を訪れたが、歓迎されなかった。全氏は1980年9月1日、統一主体国民会議による間接選挙、いわゆる「体育館選挙」で大統領に当選した後、最初の訪問地として全羅道を選んだ。9月5日、全南道庁庁舎を訪れた全氏は「国民の努力で解決できて満足している。これ以上光州事態を論議してはならない」と述べ、市民の怒りを買った。全氏は同日、「この地域が名誉とプライドを取り戻し、他の地域よりも模範的になるべきだ」とも語った。
彼は7年間の任期以降の再選を禁ずる内容の改憲後、翌年1月の間接選挙で再び大統領に当選した後も、光州を訪れた。2月18日、同氏が光州を訪問した日、光州抗争拘束者家族会の家族らは当時の光州YMCA前でデモを行った。現場でチョン・ヒョネさん(元5月オモニの家館長)ら5・18抗争参加者たちとその家族は「光州の拘束者を釈放してほしい」と叫んだ。1980年10月25日、戒厳司令部の一審軍事裁判では5・18事件の関係者5人に死刑が、7人に無期懲役が言い渡された。この他、163人が懲役刑を、80人が懲役刑の執行猶予の判決を受けた。
全氏は1982年3月10日、再び光州を訪れたが、光州では宿泊できなかった。全氏夫妻が当時、光州市近隣の潭陽郡古西面(タムヤングン・コソミョン)の城山(ソンサン)村で1泊した後、村の有志らが記念碑を建てた。光州・全南民主同友会は1989年1月13日、民宿の記念碑を移して壊した後、5・18英霊たちが埋葬された望月洞墓地に向かう墓地に埋葬した。石碑の隣に設置された案内文には「5月英霊の霊魂を慰める気持ちでこの石碑を踏みつけてほしい」と書かれている。最近、共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補と正義党のシム・サンジョン大統領選候補が踏んだという「全斗煥石碑」がまさにこの石碑だ。