本文に移動

韓国大統領選の与党候補「今回の選挙の争点は不動産…不労所得を打破」

登録:2021-10-28 02:41 修正:2021-10-28 08:11
共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏が26日午後、京畿道の城南市医療院を訪れ、関係者と懇談会を行っている=共同取材//ハンギョレ新聞社

 共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏は27日、「政策的代案を通じて不動産不労所得共和国を打破する」と述べた。

 イ候補はこの日、フェイスブックで「各種税制、金融、制度の改革により、希望する人は家を買えるようにし、公共の制度で賃貸住宅で長期間暮らせるようにする」とし「そうすることで家の心配のない国、汗を流した努力が優先される公正な社会を目指す」と述べた。イ候補は、今回の選挙における最も重要な争点として不動産問題を挙げた。「失望し憤った不動産民意を説得できなければ、第4期民主政権の創出も果敢な改革も道は遠い」とし「避けはしない。政治とは代案を作ることであり、原則を政策として現実化するのが実力」と述べた。

 続けてイ候補は「幸い、共に民主党の議員の努力で様々な代案が模索されている」とし、チン・ソンジュン議員が代表発議した「都市開発法改正案」に言及した。この改正案には、公共が参加・設立した法人が開発事業を進めれば、民間事業者の投資割合を50%未満、利潤率を総事業費の10%以内に制限するとする内容が盛り込まれている。またパク・サンヒョク議員は、開発事業による利益をバランス発展などに使用できるようにする「開発利益の還元に関する法律一部改正案」、ホン・ジョンミン議員も、公共の監督機能を強化する内容を盛り込んだ「都市開発法改正案」をそれぞれ発議している。イ候補は「開発利益還元の制度化の扉が開かれただけに、改革国会で意見をよく集約して社会的合意を作ってくださると信じている」と述べた。

 また、新たな不動産政策の方向性と見取り図は京畿道を見れば分かるとし、「政策的成果」を強調した。イ候補は「百言より常に実績と成果で証明してきたからこそ可能なこと」とし「投機需要の抑制に大きく寄与した外国人・法人土地取引許可制、開発利益道民還元制、住宅価格の上昇を制御する建設・分譲価格原価の公開などは、すべて京畿道が実施して成功し、まもなく大韓民国の標準となる政策代案」だと述べた。続いて「国民の住居の安定を保障する基本住宅、不労所得をすべての人のものにする『基本所得国土保有税』、政策の信頼を回復する『不動産白紙信託制』まで、新たな基準と解決策も現実のものとなるだろう」と付け加えた。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1016816.html韓国語原文入力:2021-10-27 11:26
訳D.K

関連記事