大統領選候補確定の効果得られなかったイ・ジェミョン候補…スタートから危険信号
民主党のイ・ジェミョン大統領候補が、候補確定後に実施された最初の二者対決世論調査で下落傾向を見せた。大統領選候補確定による「コンベンション効果」を全く享受できなかった「不安なスタート」が数値で確認されたのだ。「下落株」として本選に向けた活動を始めることになったイ候補は、党内外で触発された危機を収拾して局面を転換し、支持率を回復しなければならない宿題を抱えることになった。
エムブレイン・パブリックやKスタット・コリアリサーチ、韓国リサーチが今月11～13日に、全国の成人1016人を対象にイ候補と野党の大統領選候補者による二者対決を仮定して投票意思を尋ねた結果（標本誤差95％、信頼水準±3.1ポイント）、イ候補は39％、ユン・ソクヨル前検察総長は35％だった。1週間前と比べてユン前総長は2ポイント上がったが、イ候補は5ポイント下がった結果だ。ホン・ジュンピョ議員との二者対決では、イ候補が37％、ホン議員40％だった。ホン議員が3ポイント上がり、イ候補が3ポイント落ちた。誤差範囲内での競り合っているが、民主党の大統領選候補確定直前と比べてイ候補の下落傾向がはっきり表れている。SBSの依頼でネクストリサーチが12～13日に全国の成人1014人を対象に行った二者対決調査（標本誤差95％、信頼水準±3.1ポイント）でも、イ候補が33.2％、ユン前総長が35.5％と誤差範囲の接戦だった。先月6～7日の同じ調査（イ候補37.8％、ユン前総長33.1％）と比較すると、イ候補は下落し、ユン前総長は上昇した。「イ・ジェミョン対ホン・ジュンピョ」対決は32.8％-33.2％だった。前の調査で、イ候補は38.2％でホン議員（29.5％）を大きくリードしたが、誤差範囲の接戦で様相が変わった。「韓国放送」（KBS）の依頼で韓国リサーチが11～13日に全国の有権者1千人を対象に行った二者対決調査（標本誤差95％、信頼水準±3.1ポイント）でも、イ候補41％、ユン前総長36％と、両候補の格差は秋夕（旧暦8月15日の節句）前の7.4ポイントから5ポイントに縮まった。秋夕前に9.2ポイントで格差を広げたホン議員との対決では、イ候補39.9％、ホン議員39.3％で、ほとんど差がなかった。
イ候補の支持率下落は、「大庄洞（テジャンドン）開発疑惑」とイ・ナギョン元首相の予備選挙不服などが作用した結果と思われる。イ・ナギョン元首相の予備選結果への異議申し立てによる民主党支持層の「反イ・ジェミョン感情」も深刻であることが分かった。リアルメーターが「オーマイニュース」の依頼で今月11～12日にかけて全国2027人を対象に調査した結果（標本誤差95％、信頼水準±2.2ポイント）、予備選の局面でイ・ナギョン元首相を支持したと答えた回答者（604人）のうち14.2％だけが、イ・ジェミョン候補支持の意思を表明した。一方、彼らのうち40.3％がユン前総長を支持すると答えた。イ候補に対する反感が「むしろユン前総長を支持する」という回答として表出したのだ。イ元首相が予備選結果に承服しなかった期間（11～12日）の民意であり、無効票論議とこれによる予備選の後遺症が世論調査にそのまま反映されたわけだ。インサイトK研究所のペ・ジョンチャン所長は「党内ではイ・ナギョン候補支持層の反発が激しくなっており、党外ではイ・ジェミョン候補が大庄洞開発疑惑による打撃を受け、与党支持層と中道層での競争力が低下した部分がある」と説明した。
イ候補側は、大庄洞開発疑惑による下落傾向が続いているだけに、イ候補の国政監査出席をターニングポイントとし、総力戦に乗り出す方針だ。イ候補側の関係者は「イ候補は来週、国会国政監査に出席して堂々と所信を明らかにし、国民の疑問を解消すれば、弾力的な回復に向かうと思う」と述べた。
訳C.M
