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防弾少年団（BTS）は今月9月20日（現地時間）、ニューヨークの国連総会会場で開かれた「SDGsモーメント」のイベントで事前収録された「Permission to Dance」のパフォーマンス動画を公開した/聯合ニュース

　「未来世代と文化のための大統領特別使節」として最近国連総会などの行事に参加したグループ防弾少年団（BTS）に対し、韓国政府が費用を支払わなかったという「朝鮮日報」の報道に対し、大統領府のタク・ヒョンミン儀典秘書官が「契約書に基づいて支払いを完了した。真っ赤な嘘だ」と強く反論した。

　タク秘書官は同日、CBSのインタビューで同紙の報道について「契約書が存在しており、またその契約基準に基づいて手続きが進められ、支払いも完了した」とし、「一体何を根拠にそのような真っ赤な嘘をついているのか、私には到底理解できない」と述べた。彼はBTS側に支給した金額が7億ウォン（約6500万円）台だと明らかにした。

タク・ヒョンミン大統領府儀典秘書官//ハンギョレ新聞社

　タク秘書官は「BTSメンバーたちは『お金は要らない』と言っていた」とし、「理由は簡単だ。もしお金を受け取って特使活動をしていたら、おそらくそれについてまた何か言われると判断したからだ」と述べた。さらに「（しかし）我々の立場としては、あまりにも申し訳ないではないか。（様々なイベントに）同行してもらい、大統領が直接任命した特使なのに、韓国の法律と規定が許す最小限の費用を、それも経費として処理される金額を支払った」と説明した。

　契約書にない日程まで同行させたという報道に対しても、「契約書にすでに含まれた内容」だと反論した。タク秘書官は「(当該報道は)政治権力やあるいはマスコミ権力がアーティストたちを呼びつけていた時代の、そのレベルの認識しかないことを示している」とし、「BTSは今、誰も彼らが望んでいないことをやらせることも、彼らが望んでいることを止めることもできないほど、韓国を超えた世界的なアーティスト」だと付け加えた。