文大統領「終戦宣言、関連国は消極的ではない…北朝鮮も対話の扉を閉じてはいない」
「終戦宣言は在韓米軍の撤収とは関係ない」
文在寅大統領は、国連総会演説を通じて提案した「朝鮮半島終戦宣言」について、「関連国は消極的でない」と述べた。文大統領はまた「野党の反応を見ていると、終戦宣言についてよく理解していないのではないかと思えた」と述べ、「(終戦宣言は）戦争を終わらせ平和交渉に入ろうという一種の政治的宣言だ。在韓米軍の撤収や韓米同盟とはまったく関係がない」と説明した。
文大統領は23日、米国訪問を終えて帰国する空軍1号機の機内で、同行した記者団と33分間の懇談会を行った。文大統領はまず「今、南北間にも朝米間にも、言わば韓国によって、また米国によってなされた対話の提案があったが、北朝鮮はまだ応じずにいる、そのような状況」だと説明した。
あわせて「北朝鮮は対話の扉を閉じているわけではないと思う」と述べた。北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射してはいるが、「元から約束していた核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験のモラトリアム（猶予）は今も維持しており、米国が対話を断念しない程度の低強度の緊張を高めているだけだからだ」という理由からだ。
同時に文大統領は、停戦協定について関連国のコンセンサスがあるといった。「北朝鮮の核がかなり高度化または進展したので、今は平和交渉とは別に、北朝鮮の非核化が行われなければならない」と述べ、平和交渉と非核化交渉の「ツートラック交渉」の必要性に言及した後、「終戦宣言がそれぞれの交渉において、どの時期にどのような程度の効果を持って駆使する必要があるかを考え、より戦略的な検討が必要だ」と述べた。文大統領は「それがいつになろうと、そのような過程が必要だという点で全員のコンセンサスがあるので、南北間と朝米間で対話が始まれば、最終的にはやがて解決することになるだろう」と語り、希望が混じった見通しを示した。
これに先立ち文大統領は、21日の米国ニューヨークで開かれた国連総会の基調演説を通じて「南北米の3者または南北米中の4者が集まり、朝鮮半島での戦争が終わったことを共に宣言することを提案する」と述べた。
また、韓国、北朝鮮、米国の3者または韓国、北朝鮮、米国、中国の4者による終戦宣言の推進も、すでに2007年の10・4共同宣言で合意された事案だと説明した。文大統領は「南北米が終戦宣言を推進しているが、中国が望むのであれば、中国も加われるという意味」だとし、「その時から終戦宣言について、米国も中国もすでに同意があったこと」だと付け加えた。文大統領は「いま再び対話が必要な時期になったので、もう一度終戦宣言を提案した」と述べた。
文大統領は、韓国内で一部懸念されている終戦宣言と在韓米軍撤収の連携の可能性については一蹴した。文大統領は「終戦宣言は、戦争を終えて平和交渉に入ろうという一種の政治的宣言」だとし、「現在の法的地位が変わることはなく、これまで停戦協定によってなされてきた様々な関係は、そのまま続けられる」と述べた。そのため「韓米同盟や在韓米軍の駐留は、韓国と米国の両国間で合意していくものであり、朝米関係が正常化され朝米間で国交正常化された後も、韓国と米国が必要であれば、米軍は韓国に駐留する」と述べた。
文大統領は「本当のところは、今年は南北朝鮮が国連に同時加入し30周年になる年であるため、北朝鮮が応じて国連総会を機にうまく活用すれば、再び南北関係を改善できるきっかけにできないかという期待も持っていたが、その点は思い通りにはならなかった」と物足りなさも示した。来年初めの北京冬季五輪をきっかけとする南北首脳会談の可能性については「国際的な契機としては北京冬季五輪があるので、場合によっては南北間の関係改善の一つのきっかけとして活用できることになるかもしれないが、そうなるかは分からない」と述べた。
訳M.S
